連載 記事一覧
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東京カンテイ 中古マンション価格 1284 西武池袋線(1) 池袋が二桁上昇で365万円
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 池袋 365(31.1/43.8) 325(3(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編220 「賃貸人たる地位の移転」と似て非なる規定は?
Q.前回の短期賃貸借の規定(民法602条)の改正のような、一般にはあまり知られていない規定の改正はほかにもあるのでしょうか。 A.あると思います。たとえば、民法539条の2の「契約上の地位の移転」という見出しの(続く) -
不動産鑑定士レター マクロで見た日本経済 直近20年世界視点からの低成長
不動産鑑定士が土地建物の価格を求める際は、いわゆるトップダウンアプローチによって真の価格に迫ります。対象となる不動産の個性や属する地域を分析する前提として、一般経済社会における不動産のあり方及びその(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、24年度「かわまち大賞」の対象となる取り組みを募集中。応募期限は10月15日(火) ◎国土交通省は、第3回「地域価値を共創する不動産業アワード」の対象事業を募集中。エントリー期限は11月22日(金)(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.434 マンション管理応援歌 管理組合の役員に報酬を出す
管理組合の役員に報酬を出すことは管理規約で認められています。しかし、報酬を出すとすると、その額に係わらず所得税法上、給与所得となるため源泉徴収の対象となり、その対象者を税務署に届け出る必要があります(続く) -
人事・機構改革 大成有楽不動産販売
(10月1日) 機構改革=賃貸営業本部と流通営業本部を統合し「営業本部」に改編し、同本部に「アセットパートナー営業部」を新設 人事=営業本部長(流通営業本部長)、取締役常務執行役員増田賢▽営業本部副本部長(続く) -
人事・機構改革 大和リビング
(9月30日)非常勤取締役を解く、大和ハウス工業(株)執行役員向井和也 (10月1日)機構改革=経営企画部とDX推進部を事業本部内に移管 人事=代表取締役会長(大和ハウス工業(株)取締役常務執行役員)出倉和人▽(続く) -
人事・機構改革 大和ハウスリアルティマネジメント
(9月30日)非常勤監査役を解く、大和ハウス工業(株)東京本社経理部長成宮浩司 (10月1日)機構改革=(1)ホテル事業本部内に「トラベル推進部」を設置(2)経営企画本部の総合宣伝部と広報企画部を「広報宣伝部」に(続く) -
人事・機構改革 大和ハウスリアルエステート
(10月1日)非常勤取締役、大和ハウス工業(株)執行役員北村昭▽賃貸管理事業部札幌・仙台担当(営業推進部副部長)執行役員賃貸管理事業部副事業部長野村秀之▽営業推進部副部長、執行役員ソリューション事業部副事業部(続く) -
人事・機構改革 大和ハウス賃貸リフォーム
(9月30日)非常勤取締役兼大和ハウス工業(株)取締役常務執行役員を解く、出倉和人 (10月1日)非常勤取締役兼大和ハウス工業(株)執行役員(大和ライフネクスト(株)代表取締役社長)竹林桂太朗▽執行役員、営業本部(続く) -
人事・機構改革 ミサワホーム
(9月30日) 商品・技術開発本部商品開発部長を解く、石塚禎幸 (10月1日)管理本部 コンプライアンス部長を解く、取締役常務執行役員兼 海外事業本部本部長兼管理本部本部長堤内真一▽ウエルネス事業本部長(介護(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇145 持続可能な家族社会へ (上) 増え続ける独居老人 近居政策が日本を救う
日本は今、単身世帯が全世帯の38%を占め、30年には2025万世帯となり4割を超える。うち85歳以上の単身者(一人暮らし世帯)は225万人で20年比54%も増加する(国立社会保障・人口問題研究所=社人研・24年推計)。まさに(続く) -
不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編(61) ～畑中学 取引実践ポイント～ 先に結論を述べ 後に根拠を提示 お金の流れが見える「清算書(1)」
不動産取引で9月末に集中するのが残代金決済と引き渡し。スムーズに進めるために顧客が何をすれば良いか分かるように決済日時や場所、必要書類の他に清算書を作成し事前に案内をしておくのが基本だ。清算書の目的(続く) -
酒場遺産 ▶58 浅草地下商店街 福ちゃん 現存する日本最古の地下街
「浅草地下商店街」(1955年設置)の「福ちゃん」。コンクリート打放しの天井や壁、電線やパイプもむき出し、各所から漏水もしている。地下街に入ると湿気た匂いがこもってっており、訪れる人もそう多くはない。昭和(続く) -
2024 宅地建物取引士受験セミナー (36)
【問題4-26】 正 解 (3) (1)は誤り。 売買による取得、不動産の交換、寄付、法人に対する現物出資等による取得は含まれるが、相続による取得は含まれない。地方税法73条の7第1号。 (2)は誤り。 (続く) -
不動産学の魅力 明海大学 不動産学部 第20回 東京湾アクアラインと不動産市場 木更津市にもたらされたもの
私はゼミの研究として、東京湾アクアラインの通行料引き下げによる木更津市の街の変化と住宅価格の関係について研究した。 東京湾アクアラインの開通は、房総半島から東京都心へのアクセスを改善させ、木更津(続く) -
社説 「おとり広告」排除の仕組み構築へ 業界団結の情報連携加速を
秋の住まい探しシーズン。消費者にとって不動産広告を目にする機会の多い季節だ。今年4月には建築物の省エネ性能表示制度が始まるなど、広告表示の注目度が増している。 広告表示について、業界はこれまで「(続く) -
ひと 強さと楽しさを両立する 不動産投資クラウドファンディングの普及に努めるクリアル代表取締役社長CEO 横田大造さん
自社代表の立場と共に、日本不動産クラウドファンディング協会(JRCA)を統合した不動産クラウドファンディング協会の代表理事も務めており、「不動産投資クラウドファンディング(CF)の認知度向上と投資家を保護する(続く) -
不動産屋の独り言 賃貸現場の喜怒哀楽 770 リフォーム代を渋る家主 10年入居に応え、快く出してほしい
当社の管理物件で、10年ほど入居した入居者が退去することになった。1DKで家賃は5.3万円。中央線の駅から徒歩9分で日当たりも良い2階の角部屋だ。引っ越しの立会いに行くと、壁紙は相応に汚れていて、トイレの壁紙(続く)
