連載 記事一覧
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2024 宅地建物取引士受験セミナー (12)
【問題2-6】 正 解 (3) (1)誤り。 地下タンクは、主物(甲建物)の4倍の価値を有するが、甲建物の従物として抵当権の効力が及ぶ。民法370条本文、87条2項、最判平2.4.19。 (2)は誤り。 Aは、Bの妨(続く) -
社説 人材難を乗り越える 仕事の価値を高めるプロ育成を
4月、新卒者が不動産業界に多く就職する。人材不足の中で、不動産業を志した貴重な人材を、顧客の大切な資産を取り扱う真のプロフェッショナルに育てていくことは、不動産業界の社会的使命でもある。 新卒と(続く) -
ひと 省エネ住宅の良さ伝えたい 東京都環境局気候変動対策部制度調整担当課長 山口仁さん
全国でも特に、脱炭素化へ向け積極的に取り組んでいる東京都。その施策の一つ、22年12月の条例改正で新設された「建築物環境報告書制度」について、25年4月の施行に向けた準備や周知に尽力している。このほど初開(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 746 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 夜の営業電話にうんざり 〝上司の手前〟は分かるが逆効果
私は就寝する時間が早い。たいてい9時には寝る。そろそろ風呂に入って寝ようかな、と思っていたところ、スマホに着信があった。画面を見たら登録のない携帯番号から。「入居者だと嫌だな。こんな時間の電話はろく(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編206 借主は民法461条の抗弁権をなぜ行使できない?
Q.前回説明のあった保証委託契約に関し、日本賃貸住宅管理協会(日管協)が作成した同契約書の7条(事前求償権)2項には「保証会社が事前求償権を行使する場合、借主は民法461条に基づく抗弁権を主張できないことをあら(続く) -
大言小語 利便性は常識を変えるか
この仕事に就いて、最も変化したのは、自分の持つ建て売り戸建て住宅に対するイメージだった。コスト削減や差別化、付加価値など随所に工夫を凝らした物件に接する機会が多いからだ。近年増えつつある高価格帯の建(続く) -
今週のことば 地域再生計画(2面)
地域再生法に基づき、地域が行う自主的・自立的な地域の活力再生に向けた取り組みに必要な支援措置について記載した計画。「就業機会創出」「経済基盤強化」「生活環境整備」を施策の3本柱として地方自治体が作成(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 物流施設でドローンやAI画像での点検実証 「2024年問題」への対応にも
記者A いよいよ「働き方改革関連法」の猶予期間が終わるね。4月からは、建設業界でも実質的に労働時間の上限規制が課されるわけだ。 記者B 「2024年問題」ですね。働き方関連法自体は、19年に施行されまし(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1259 京急逗子線・京急大師線 上昇継続、川崎大師が堅調
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ●京急逗子線 金沢八(続く) -
知って得する建物の豆知識 376 地質と地形 ある程度は被災想定が可能
マンションを購入する際や宅地を求める場合に気になるのが、その土地の地盤強度です。事前にある程度の想定をするための情報源が、国土交通省が公開している「5万分の1都道府県土地分類基本調査」です。これは特定(続く) -
不動産鑑定士レター 所有者不明土地と鑑定評価 利活用と相続登記義務化で解消を
地元の友人から「従業員の住まいにするために会社の隣の空家を購入したいのだけれど所有者が分からないので調べてもらえないか」と相談を受けたことがある。登記簿を調べてみると、所有者の住所は取得したい空き家(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎内閣府は、官民連携の推進を図る「第1回PPP/PFI事業優良事例表彰」の対象事業を募集中。応募締め切りは3月29日(金) ◎国土交通省は、支援事業「24年度共創・MaaS実証プロジェクト」の対象事業を募集中。1次公募の(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.409 マンション管理応援歌 「表札」に替わる人間関係の作り方
マンションコミュティ研究会では、12年前の第6回フォーラムで、「表札等に関するアンケート調査報告」と、「管理」と「コミュニティ」の融合の中から人材が育ち、より魅力的な住環境に育っていく未来を考えました(続く) -
ADR相談からみる 事業者のためのトラブル事例 ――傾向と対策 【第16回】ADRとは、そしてこれからの形
2018年1月からADRを紹介してきたこの連載も、今回で最終回となります。6年以上に渡るご愛読、誠に有難うございました。心よりお礼申し上げます。最後は、改めてADRについて、その概要とこれからの形についてお伝え(続く) -
売上高、経常利益とも過去最高を更新 ヒノキヤG23年12月期 決算
ヒノキヤグループの23年12月期通期連結業績は、前期に引き続き、過去最高の売上高と経常利益を計上した。国内の新設住宅着工戸数が3年ぶりに減少するなど、市況が厳しい中、売上棟数は4019棟(前年比3.6%減)と前年(続く) -
肥田恵輔氏が新社長に FJネクストHD
FJネクストホールディングスは3月21日、代表取締役社長社長執行役員に肥田恵輔氏(=写真、上席執行役員経営戦略室長)が就任する人事を発表した。永井敦代表取締役社長社長執行役員は退任する。6月25日付。 肥(続く) -
新社長に黒田専務 生和コーポレーション
生和コーポレーションはこのほど、黒田英之専務取締役(写真)が代表取締役社長CEOに就任する人事を発表した。黒田順一社長は、代表取締役会長兼社長に就任する。いずれも4月1日付。 黒田英之(くろだ・ひでゆき(続く) -
人事・機構改革 長谷工グループ
(4月1日) 【長谷工コーポレーション】(1)都市開発部門(1)都市開発事業部建築営業部を営業開発部に再編(2)都市開発事業部にデータセンター等の非住宅案件の受注機会創出及びリーシング情報収集のため情報開発部を(続く) -
人事・機構改革 三菱地所コミュニティ
(3月31日) 退任(取締役〈非常勤〉渡辺昌之▽同(同)柏村真直▽同(監査役〈非常勤〉長崎伸幸▽同(専務執行役員)楠茂治▽同(常務執行役員)佐藤文明 (4月1日) 機構改革=【マンション事業本部】(1)第一、第二、第三(続く) -
人事・機構改革 東急リバブル
(4月1日) 機構改革=流通事業本部は「城北・埼玉営業部」と「城東・埼玉営業部」を「城北営業部」と「城東・常磐営業部」及び「埼玉営業部」に改編・改称する。ソリューション事業本部は、ウェルスアドバイザリー(続く)
