政策
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第1回「既存住宅現況検査技術者」 1900人超が合格
住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都港区)はこのほど、11月から12月にかけて全国で開催した「既存住宅インスペクション(既存住宅現況検査技術者)講習」の修了考査の合格者を、同協会ホームページ上で発表した。合格者(続く) -
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14年度予算 国交省は5兆1616億円 スマートシティ、中古住宅市場活性化など重点
政府は12月24日、2014年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は95兆8823億円となり、過去最大規模となった。 このうち、国土交通省関係予算は一般会計で5兆1616億円になり、前年度比2%増となった。インフラ(続く) -
起業支援、「地方から日本を元気に」 スタートアップ都市推進協議会が発足
地方における起業支援推進により、日本全体の経済活性化を目的とした「スタートアップ都市推進協議会」が12月23日に発足した。東京・麹町のグロービズ経営大学院東京校で設立総会が開かれ、参加自治体の首長が一堂(続く) -
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重要事項説明、対面原則を見直し検討 ネット利用を視野に
政府は12月20日、IT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)を開き、IT利活用のすそ野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン(案)をまとめた。 その中で、現在不動産取引の契約に際して、宅地建物取引主任(続く) -
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11月訪日外国人 11月として過去最高 年間1000万人超も確実に
観光庁は12月11日、13年11月に訪日した外国人旅行者数を発表した。それによると前年同月比29.5%増の84万人となり、11月としては過去最高となった。 13年1月から11月の総数も前年同期比23.9%増の950万人となり(続く) -
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民間受注 「事務所」「住宅」「医療・福祉施設」多く 10月建設工事
国土交通省は12月10日、13年10月の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。 10月の受注高は6兆6180億円で、前年同月比9.3%増となった。このうち、元請受注高は4兆4001億円(同9.5%増)、下請受注高は2兆2(続く) -
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不動産鑑定士制度推進議連、設立総会開く 会長に保岡興治元法相
不動産鑑定士制度推進議員連盟は12月10日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館で設立総会を開いた。会長には、自由民主党の保岡興治元法務大臣を選出、副会長には金子一義元国交大臣が就いた。 総会の冒頭、(続く) -
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婚外子の相続差別規定廃止 民法改正案が成立 産業競争力強化法なども
婚姻した男女以外の子である婚外子(非嫡出子)への相続差別を解消する民法改正案が12月5日の未明、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。 「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とする」(続く) -
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国交省 新たに19の地域金融機関らと提携 老朽不動産の再生促進
国土交通省はこのほど、「りそな銀行」など19の地域金融機関および環境不動産普及促進機構(「Re-Seed機構」)との間で、老朽・低未利用不動産の再生促進を目的としたパートナー協定を締結した。10月1日に既に155の(続く) -
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10月・新設住宅着工、9万戸で14カ月連続増 年率換算100万戸超え
国土交通省の調査によると、10月の新設住宅着工戸数は9万226戸となり、前年同月を7.1%上回り、14カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値では103万7000戸で、前月比0.7%減となったが、2カ月連続で年率換算(続く) -
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全体の7割で上昇 地価動向 国交省の四半期調査で
国土交通省は11月26日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表した。 それによると、2013年第3四半期(7月1日～10月1日)の主要都市・高度利用地150地区に(続く) -
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経産省、高性能建材導入促進事業 メーカー50社が公募
経済産業省はこのほど、2013年度の補助事業「既存住宅における高性能建材導入促進事業」について、対象製品の登録申請受付を締め切った。ガラスと窓、断熱材のメーカー約50社から申請があり、計2000型番が登録され(続く) -
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LIXILがクールジャパンに出資、「住」の海外展開後押し
LIXILは、経済産業省が主導する官民合同でこのほど発足した株式会社海外需要開拓支援機構(=通称・クールジャパン機構、東京都港区、太田伸之社長)へ出資し、日本の生活文化の特色を生かした魅力ある商品・サービス(続く) -
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近代建築の利活用促進へ 「建基法適用除外」の条例、京都市が独自施行
京都市はこのほど、鉄筋コンクリート造やレンガ造などの近代建築の利活用促進を目的に、安全性の向上を図りながら建築基準法の適用を除外する条例「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」を施行した。(続く) -
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国家戦略特区法案、衆議院で可決
主に大都市部エリアで、地域を限定して規制緩和を行う「国家戦略特区法案」が11月21日、衆議院本会議で賛成多数により可決した。今後、参議院での審議を経て成立となる。 同法案では、エリアの容積率を緩和し(続く) -
自民税調、本格議論スタート
自民党税制調査会は11月20日、党内で本格議論のスタートとなる総会を開いた。 野田毅会長は冒頭のあいさつで、「例年よりも前倒しでの総会となった。本日をキックオフとして充実した議論をしていただきたい」(続く) -
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不動産の業況、分譲は横ばい 流通・ビル賃貸は悪化 土地総研 10月調査
土地総合研究所はこのほど、10月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。住宅・宅地分譲業は3カ月前の前期調査と比べて経営状況は横ばい、不動産流通業<住宅地>とビル賃貸業は悪化した。3カ(続く) -
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9月・新設住宅着工戸数 8.8万戸で13カ月連続増
国土交通省の調査によると、9月の新設住宅着工戸数は8万8539戸となり、前年同月を19.4%上回り、これで13カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値では104万4000戸で、前月比8.8%増。年率換算値が100万戸を(続く) -
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構造適判制度、一部見直しへ 建築主が直接判定機関へ申請も検討
国土交通省はこのほど、建築確認の際に一定規模以上の建築物に対して行われている構造計算適合性判定(構造適判)について、建築主が建築主事または指定確認検査機関に対し建築確認申請を行い、そこから構造適判機関(続く) -
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「液状化」 性能評価書に記載 参考情報として
国土交通省はこのほど、住宅性能評価書に液状化に関する情報提供として、液状化の履歴、工事記録、対策記録などを特記事項として記載する方針を決めた。ただし、「記載される情報は申請時点での情報で将来にわたっ(続く)
