政策
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民間受注は横ばい 「住宅」「医療」が堅調 14年1月建設工事
国土交通省は3月10日、2014年1月の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。 1月の受注高は4兆9721億円で、前年同月比6.4%増となった。このうち、元請け受注高は3兆669億円(同2.7%増)、下請け受注高は1兆9(続く) -
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建築基準法改正案が閣議決定 構造適判制度、容積率制限合理化など盛る
政府は3月7日、建築基準法の一部を改正する法律案を閣議決定した。 これは、より合理的かつ実効性の高い建築基準制度にするため、木造建築関連基準の見直し、構造計算適合性判定制度の見直し、容積率制限の合理(続く) -
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消費増税受け、報酬規定を改正 国交省
国土交通省はこのほど、4月1日から消費税率が5%から8%へ引き上げられることに伴い、報酬告示を改正し、不動産業課長名で各業界団体に通知した。 それによると、改正されたのは報酬告示のパーセンテージ部分。告(続く) -
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国交省 「ヘルスケアリート」でガイドライン案、資産運用会社向け
国土交通省は2月28日、ヘルスケアリート創設の環境整備として、資産運用会社向けのガイドライン案を作成した。投資対象として高齢者向け住宅を取得・運用する際に必要な組織体制などを明記した。4月に設置する有識(続く) -
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建替え円滑化改正法、閣議決定 耐震性不足マンション、5分の4以上で売却も
政府は2月28日、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 旧耐震基準で建てられた耐震性不足マンションについて、区分所有者等の5分の4以上の多数でマンションと(続く) -
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1月は7万7843戸 17カ月連続で増加 住宅着工戸数
国土交通省の調査によると、1月の新設住宅着工戸数は7万7843戸となり、前年同月を12.3%上回り、17カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値では98万7000戸で、前月比6.5%減となり、5カ月ぶりに100万戸を割(続く) -
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建設労働 全国・東北とも2.1%不足 需給調査
国土交通省はこのほど、1月の建設労働需給調査結果を発表した。 それによると、型わく工(土木・建築)、とび工など8職種の過不足率は全国で2.1%の不足となり、前月の2.5%不足から0.4ポイント不足幅が縮小した。(続く) -
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違法貸しルーム 671件に指導 1月末時点
国土交通省によると、シェアハウスなどの「貸しルーム」について、建築基準法違反に基づく是正指導が1月末時点で累計671物件に上っていることが分かった。 同省では違法性の高い「貸しルーム」について、2013年(続く) -
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全体の8割で上昇 銀座、名駅など上げ幅トップ 地価動向 13年第4四半期
国土交通省は2月25日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表した。 それによると、2013年第4四半期(13年10月1日〜14年1月1日)の主要都市・高度利用地150地(続く) -
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国土交通省、フランス・カンヌの不動産国際会議に出展
国土交通省は、3月11日から14日にフランスのカンヌで開かれる「不動産プロフェッショナル国際マーケット会議(MIPIM)」に日本ブースの出展を行う。 日本の都市の国際競争力の強化に向けた取り組みとして、東京を(続く) -
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13年の月額現金給与総額 31万4054円で過去最低を更新
厚生労働省は2月18日、2013年分の毎月勤労統計調査の確報を発表し、労働者が月々にもらった現金給与総額は31万4054円で前年を73円下回り、過去最低を記録した。 現金給与総額とは、所得税や社会保険料などが(続く) -
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流通活性化で「連携協議会」シンポジウムを開催 国交省不動産業課
国土交通省は3月25日、「不動産流通市場活性化・事業者間連携協議会シンポジウム」を東京・虎ノ門のニッショーホールで開く。参加費は無料。 これは、国土交通省が2013年度に行ってきた、「中古不動産流通市(続く) -
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歴史的風致維持向上計画を認定 郡上、名古屋、斑鳩に
国土交通省・文部科学省などは2月14日、岐阜県郡上市、名古屋市、奈良県斑鳩町から計画認定申請があった歴史的風致維持向上計画を認定した。 これは、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する(続く) -
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都市再生特別措置法改正案を閣議決定 コンパクトシティを推進
政府は2月12日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 これは、地方都市の急激な人口減と大都市の高齢者の急増を受け、サービスが将来提供困難となるおそれがあり、また医療・福(続く) -
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定住促進で「自治体連絡会」発足 会長には神奈川県山北町の湯川町長
公民連携定住対策推進自治体連絡会が2月10日、衆議院第二議員会館で設立総会を開いた。 定住人口の増加や地域活性化策を、地域の官民連携により実現しようとする自治体で構成されるもの。ノウハウや情報共有(続く) -
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取引や登記情報の集約システム 2015年にもテスト運用 国交省
国土交通省は2015年にも、「不動産流関係情報ストック」の試行運用を実施する。2014年度にプロトタイプを構築する予定だ。 「情報ストック」は、不動産取引時に有用な情報を各機関から集約して提供するシステム(続く) -
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木材利用ポイント、13年度補正予算で150億円計上
林野庁が実施している「木材利用ポイント事業」において、2013年度補正予算として150億円の計上が決まった。それに合わせて、2014年3月末を要件としていた工事着手の時期を9月末まで延長する。 同事業は、木(続く) -
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新設住宅着工、13年は98万戸 4年連続増
国土交通省は1月31日、2013年1年間の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、13年は98万25戸で、前年と比べて11.0%増加した。これで、4年連続の前年比増となった。 主なタイプ別着工戸数は、持家が35万47(続く) -
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14年度着工は90万戸弱 建設経済研究所が予測
建設経済研究所はこのほど、2014年度(14年4月～15年3月)の住宅着工戸数が89万8000戸になる見通しを発表した。13年度は96.1万戸(前年度比7.6%増)となる見込みなので、それと比べると6.5%下回ることになる。 同(続く) -
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マンション価格指数 10カ月連続でプラス 国交省調査
国土交通省は1月29日、2013年10月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は、08年度平均を100として、10月は89.4(対前年同月比2.1%減)となった。更地・建物付土地は86.2(同3.2%減)、マンショ(続く)
