7月5日号 2022年
政策
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22年路線価 全国平均2年ぶり上昇 上昇都市増加もコロナ影響で濃淡
住宅新報 7月5日号 お気に入り銀座は37年連続最高 22年の路線価によると、路線価額の最高は東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り(鳩居堂前)で1m2当たり4224万円(前年比1.1%下落)。2年連続で下落したものの、37年連続の最高価額となった。また(続く) -
路線価 団体のコメント
住宅新報 7月5日号 お気に入りコロナ禍から持ち直しも先行き不透明 菰田正信・不動産協会理事長 今回発表された路線価では、全国の平均値が2年ぶりに上昇した。昨年の路線価において最高路線価が下落していた都市でも、今回は、その多くで(続く) -
政府 省エネ性能引き上げ狙う 法改正受け基準を来春施行 分譲マンショントップランナー制度
事務局の基準案では、「目標年度26年度、BEI=0.8、強化外皮基準に適合」と提示。両省に環境省を加えた3省で昨年開催した「住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」では、「目標27年度、BEI=0.8程度、強化外皮(続く) -
〝場の提供〟促す表彰制度創設へ ひととくらし研 「共創」課題克服へ始動
住宅新報 7月5日号 お気に入り国土交通省は、地域における「共創」の実現に向けて、不動産団体が参加する「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の第3シリーズを展開する方針だ。6月23日に開かれた第2シリーズの中間整理で発表したもの。 (続く) -
省・再エネ推進へPF設立 東京都 住団連、不動協など参画
住宅新報 7月5日号 お気に入り東京都は、省エネルギー・再生エネルギー住宅の普及促進に向けた施策を加速させる。6月22日に、「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム(PF)」を設立し、住宅関係団体との連携の強化を図った。 小(続く) -
居住の安定確保へ不動産事業者と連携 都居住支援協議会が総会
住宅新報 7月5日号 お気に入り東京都居住支援協議会は6月24日、22年度総会を開き、21年度の事業報告と22年度の活動計画について承認した。都は今年4月の組織改正により住宅政策本部に創設された民間住宅部が同協議会を所掌し、同部安心居住推進(続く) -
幹部交代式で所信表明 藤井新次官「総合力を発揮」 国交省
住宅新報 7月5日号 お気に入り国土交通省は6月28日、同日付の人事異動に伴い、新前事務次官による同省職員へのあいさつを行った。 山田邦博前次官は、盛り土を要因とした土石流災害や統計不適切処理問題など省内外で起こった様々な課題へ(続く) -
ひと 顧客の資産づくりを支援 日本財託グループエグゼクティブマネージャー 田島 浩作さん
アベノミクス以降の大規模金融緩和と新型コロナ禍での一律10万円の給付金などの政府支援は株高をもたらした。ただ、年明けから社会経済情勢が一変している。ロシアによるウクライナ侵攻を端緒にエネルギー価格が上(続く) -
今週のことば Web3.0
企業が一方的に情報発信する「1.0」、消費者と双方向の「2.0」に続く次世代のインターネット環境。テクノロジーを活用した分散管理で情報の主権を民主的なものにしようという概念のこと。セキュリティのリスクなど(続く) -
人事 国土交通省
(6月26日) 辞職、中日本高速道路(株)取締役(大臣官房審議官〈都市局担当〉)望月一範 (6月28日) 退職(国土交通事務次官)山田邦博▽国土交通事務次官(国土交通審議官)藤井直樹▽国土交通審議官(独立行政法人鉄(続く) -
UR都市機構東日本賃貸住宅本部 多摩・神奈川地域の山田秀之本部長に聞く 若手の積極挑戦支える
住宅新報 7月5日号 お気に入り4月、都市再生機構(UR都市機構)東日本賃貸住宅本部の多摩・神奈川地域本部長に就任した山田秀之氏に抱負や取り組み方針などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「入社から32年。組織力で(続く) -
経産大臣に提言書手交 洋上風力入札で 自民再エネ議連
住宅新報 7月5日号 お気に入り自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟(柴山昌彦会長)は6月23日、経済産業省で萩生田光一経済産業大臣と面談し、洋上風力発電の入札に関する提言書を手渡した。 洋上風力発電の更なる普及拡大を目的とし(続く) -
新設住宅着工戸数・5月 15カ月ぶり減少の6.7万戸 コロナ拡大の20年に次ぐ低水準
国土交通省は6月30日、22年5月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は6万7193戸(前年同月比4.3%減)で、前年同月比では15カ月ぶりに減少した。貸家は増加したが、持ち家および分譲住(続く)
総合
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大言小語 おとり広告
昨年に実施したキャンペーン広告がおとり広告だとして、全都道府県に645店舗を展開する大手企業に消費者庁から景品表示法に基づく措置命令が出された。またしても不動産案件かと思いきや、否、誰もが知る回転寿司(続く) -
非化石化証書を購入共用電量100%導入 アドバンス・レジデンス
住宅新報 7月5日号 お気に入りアドバンス・レジデンス投資法人は6月29日、「FIT非化石証書」を購入して同投資法人が保有する物件の共用部の電力使用量に対して実質再生可能エネルギーを100%導入したと発表した。同投資法人は、サステナビリティ(続く) -
首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(12) 東急田園都市線沿線別平均家賃(単位:円) 二子新地と高津に旺盛な需要
二子新地は、渋谷駅まで乗り換えなしで約20分の距離感にありながら家賃水準が安いことと、治安の良さを評価する声が多い。カップルの需要が旺盛で10年以下、20年以下、30年以下のどの築年帯においても募集家賃は上(続く) -
メタバース推進協議会・セキュアＩｏＴプラットフォーム協議会 セキュリティ指針策定へ メタバース空間の活用
メタバース推進協議会(東京都千代田区)と、セキュアIoTプラットフォーム協議会(東京都港区)は、仮想空間「メタバース」に関する〝セキュリティ指針〟の今秋の策定に向けて、6月から協力を始めた。メタバースを活用(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編176 建築基準法43条2項2号の許可の基準とは?
Q 建築基準法43条の規定によれば、建築物の敷地は道路に2メートル以上接していなければなりませんが、その「2項2号」に例外規定が定められています。その具体的な内容を知りたいのですが。 A それは、その(続く) -
古民家宿の物語 日本全国リノベーション 6 千葉県神崎町～椿ハウス (中) 季節ごとのイベントは日本文化の発信
多彩なイベント 椿さん自身で、最初の2年間は「椿ハウス」に関わると決め、実行してきたそうだ。季節ごとのイベントを中心に開催したことで、椿ハウスのコンセプトが明確になってきた。日本には四季があり、そ(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇52 伝わる言葉・受ける力 対(つい)の構造が意味を生む 生があるから死があるように
人生も、生きている充足感も日々の暮らしの中にある。「日々生きている」という意識の中にこそ、幸せがある。それは間違いない。 本コラムは「人間にとって幸せとは何か」を大きなテーマの一つとしているが、筆(続く) -
「土地活用プランナー」 注目資格はココ! 宅建とのダブル受験に最適 <25▶
住宅新報 7月5日号 お気に入り「土地活用プランナー」は、公益社団法人認定の土地活用の専門資格だ。不動産業界や建築業界に携わる人にとって役に立つはず。 前回の認定試験で取ったアンケートによれば、受験者の約70%が宅建士の資格を保有し(続く) -
ニュースが分かる! Q&A コロナ下のマンション管理、相談に変化 「管理規約の解釈」に関心移行か
理事A 我がマンションの理事会も、オンライン開催が当たり前になったなあ。 理事B やってみればスムーズに進むものですね。 A 去年くらいまでは、理事会や総会のオンライン化がかなり話題になってい(続く) -
～畑中学 取引実践ポイント～ 不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編(5) 物件の変遷を追い全体像を把握へ「登記事項証明書の読み方」
不動産取引には登記事項証明書(以下、登記事項)を読むことが欠かせない。不動産の権利や範囲、資産価値など全体像を把握できるからだ。 登記事項は現在に至る登記の変遷が記載されている全部事項証明書で確認(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎不動産適正取引推進機構が講演会「宅建業法改正による書面の電子化開始とIT重説の運用について」ほかをオンデマンドで配信。29日(金)まで ◎国土交通省が、「子育て支援型共同住宅推進事業」を募集中です。23年2月28(続く)
マンション・開発・経営
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創刊記念総力企画・SDGsから見通す新たな不動産業の形 不動産企業、新たな「食」を開拓 コミュニティ活動やフードテック支援
テナント誘致にも貢献 三菱地所は、08年から東京・丸の内にある同社が携わる飲食・サービス店舗約900店を対象に、「食」に関わる多様な活動を行う大人の食育活動「食育丸の内」を行ってきた。21年6月から「EAT&(続く) -
東電管内のオフィス・商業施設 節電対策相次ぐ 大手不動産、政府の電力ひっ迫受け
住宅新報 7月5日号 お気に入り6月27日に政府による「電力需給ひっ迫注意報」発令を受けて、大手不動産は、東京電力管内で管理しているオフィスや商業施設の節電対策を実施している。 三井不動産は、管理しているオフィスビルにおいて、共有部(続く) -
三菱商事、地所、三井不、東大IPCなど7社 物流DX会社に共同出資 ロボサブスクや倉庫シェア提供
住宅新報 7月5日号 お気に入り三菱商事や三菱地所、三井不動産、プロロジス、東京大学協創プラットフォーム開発など7社は、物流DXの実現に向けた新設会社に出資した。三菱商事は、新設子会社「Gaussy」を設立し、今回参画した各社も出資。20年(続く) -
都心部再開発、相次ぎ始動 ライフサイエンス拠点を整備、総事業費約950億円 日本橋室町一丁目地区
住宅新報 7月5日号 お気に入り東京都は6月27日、日本橋室町一丁目地区市街地再開発組合の設立を許可した。参加組合員は三井不動産で、総事業費は約950億円。日本橋川沿いのにぎわいある水辺空間と回遊を促す歩行者基盤を整備。更に、周辺エリア(続く) -
都心部再開発、相次ぎ始動 産官学連携のビジネス創出、総事業費約1084億円 虎ノ門一丁目東地区
住宅新報 7月5日号 お気に入り虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合、中央日本土地建物、住友不動産は6月24日、東京都から市街地再開発組合の設立許可を受けた。銀座線虎ノ門駅の駅前広場と一体となった地上・地下駅前広場の整備などを行うと共(続く) -
都心部再開発、相次ぎ始動 無電柱化や緑のネットワーク形成、総事業費約561億円 赤坂七丁目2番地区
住宅新報 7月5日号 お気に入り東京都は6月24日、赤坂七丁目2番地区市街地再開発組合の設立を許可した。参加組合員は、野村不動産、日鉄興和不動産。老朽マンションの更新に併せ、区画道路を拡張整備し、無電柱化により防災機能を強化。安全で快(続く) -
都心部再開発、相次ぎ始動 新たなにぎわいと都市型住宅を整備、工場機能を継続 白金一丁目西部中地区
住宅新報 7月5日号 お気に入り東京都は6月24日、白金一丁目西部中地区市街地再開発組合設立を許可した。参加組合員は東急不動産、三井不動産レジデンシャル、大成建設、大成有楽不動産、日本郵政不動産。地域の憩いや休息の場となる広場や、周(続く) -
8月から再エネ地産地消 福島県内で使用 東急不、収益自治体還元へ
住宅新報 7月5日号 お気に入り東急不動産は、福島県内の再生可能エネルギー発電所でつくられた電気を、県内の電力使用者が利用する「地産地消」の取り組みを8月から開始する。 同社が福島県河沼郡会津坂下町に保有する「リエネ会津太陽光(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第441回 マンションに盛り込まれた意識 多様な気遣い同時に達成
【学生の目】 思わしくない天気が続く中で訪れた好晴の日、大学周辺の住宅調査に出向いた。その中で目を引くマンション(写真)があった。一見普通だが、さまざまな意識が盛り込まれた美しいマンションである。 (続く) -
日神不動産が茅ヶ崎に全32戸 最高坪360万円も販売順調 27年ぶり最上位ブランド
「グランパレス」は、同社の主力とする「パレステージ」シリーズなどよりも上位のブランドとして位置付けられ、これまで「根岸森林公園」(神奈川県横浜市、90年)と「南麻布仙台坂」(東京都港区、95年)を供給。人気(続く) -
日本橋に初の常設販売拠点 門前仲町全75戸から案内 大和地所レジ
住宅新報 7月5日号 お気に入り大和地所レジデンスは6月、同社として初となる常設・集約型新築分譲マンション販売拠点「ヴェレーナマンションギャラリー日本橋サロン」(東京都中央区)を開設した。6月20日に発売した「ヴェレーナグラン門前仲町」(続く) -
沖縄初の不特事業 第1号CF募集開始 タマキホーム
住宅新報 7月5日号 お気に入り新築分譲マンション開発など各種不動産事業を手掛けるタマキホーム(沖縄県那覇市、玉城公之社長)は6月30日、不動産クラウドファンディングサービス「T's Funding」第1号ファンドの募集を開始した。同社が1月、(続く) -
東京大学と三井不動産 八重洲にサテライト拠点 社会人向け講座を10月開講
住宅新報 7月5日号 お気に入り東京大学は10月、三井不動産が開発している「東京ミッドタウン八重洲」(東京都中央区)の4階に、都心サテライト拠点「東京大学八重洲アカデミックコモンズ(UTokyo Yaesu Academic Commons)」を開設する。同拠点(続く) -
関西初のWELL予備認証 「アーバンネット御堂筋ビル」 NTT都市開発
住宅新報 7月5日号 お気に入りNTT都市開発は、「アーバンネット御堂筋ビル」(大阪市中央区淡路町4丁目30番2、21年7月新築工事着手)において、WELL認証の「WELL Core」の予備認証を取得した。 関西で初めて同認証におけるテナントビルのコ(続く) -
エー・ディー・ワークス 収益不動産で新シリーズ フレキシブルオフィス展開
住宅新報 7月5日号 お気に入りADワークスグループのエー・ディー・ワークス(東京都千代田区、田中秀夫社長)は、収益不動産の新たな商品企画としてフレキシブルオフィス「コロニー」シリーズを始めた。7月1日に第1弾を東京都新宿区で同社が保有(続く) -
カラーアンドデコ 〝CG〟で魅力引き出す 物件写真にインテリア合成
住まいの入居者や購入者の募集に際し、現実の空室に家具などを配置して住空間を演出する「ホームステージング」が普及するが、手間やコストが掛かる。「VR(仮想現実)ホームステージング」は室内に家具がないため、(続く) -
RevComm・Rockets 電話営業の生産性向上 連携サービスを提供
RevComm(レブコム、東京都渋谷区)と、Rockets(東京都千代田区)は、両社サービスの連携提供を始めた。電話営業やコールセンター業務などの一層の生産性の向上を支援していく。 RevCommは、強みの音声解析技術(続く) -
インタビュー〝ウェビナー〟 BiziblTechnologies 代表取締役CEO 花谷耀平氏 セミナーから個別面談へ
――接点がつくれる。 「従来の電話営業やメールなどの訴求方法は効果が薄く、最近は〝ウェビナーマーケティング〟が注目されている。簡便なオンライン形式で参加のハードルを下げる。複数人を相手に直接訴求で(続く)
決算
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決算 分譲事業の大幅伸長が業績けん引し増収増益 安田不22年3月期
安田不動産の22年3月期決算(単体)は、売上高に当たる営業収益を前年度比で約2割伸ばす増収増益となった。 セグメント別の収益を見ると、主力の不動産賃貸事業は215億1400万円(同1.1%減)とほぼ横ばいで、不動(続く) -
22年3月期通期連結決算 原価低減で収益改善 米国需要が増益けん引 PLT3社
プライムライフテクノロジーズ傘下の3社の連結業績は、増収が２社、増益は3社だった(各社業績予想は非開示)。パナソニックホームズは、顧客のマインド回復に加え、非接触営業などの対策の結果、業績は回復基調とな(続く) -
22年3月期通期連結決算 エリア戦略を強化3期連続で最高益 ポラス
ポラスの連結業績は、6期連続で売上高を更新し、経常利益、純利益も3期連続で過去最高を更新した。主力の分譲住宅事業では、戸建ての契約棟数は3050棟(前年度比5.0%減)と前年は下回ったものの、2期連続で契約棟数3(続く) -
22年3月期通期連結決算 棟数前年下回るも棟単価上昇で増収 三井ホーム
三井ホームの連結業績は増収。新築における専用住宅の売上棟数は2072棟(同1.4%減少)、売上金額は965億円(同7.3%増)だった。棟数は前年を下回ったものの、ZEHやニューノーマル対応など付加価値型商品のニーズによっ(続く)
マンション管理
人事
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人事 安田不動産
(6月29日) 営業部門担当(営業担当)専務取締役資産営業事業本部長森弘之▽常務取締役管理部門・監査部門担当(取締役営業企画部担当兼開発事業本部開発第三部長)安田守▽監査役<社外>、西澤敬二▽退任(取締役副(続く) -
人事 三菱UFJ不動産販売
(6月29日) 常務取締役、石井壮人 (7月1日) 大泉センター所長(法人営業室主任推進役)中井一郎▽大泉センター主任推進役(大泉センター所長)新居常久
売買仲介
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全宅連総会 坂本久会長を再任 「初心に戻り舵を取る」
住宅新報 7月5日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は6月28日、都内のホテルで「定時総会」を開催し、21年度事業報告と22年度事業計画・収支予算を承認した。坂本会長は、「国土交通省においては不動産IDガイドライン作成や住(続く) -
全政連が総会 瀬川信義会長を再任 解釈の余地与えない〝閣議決定を〟 自民宅建議連会長 銀行の不動産業参入を阻止
全国宅建政治連盟(全政連、瀬川信義会長)は6月29日、都内で「第52回年次大会」を開催した。21年度の活動経過報告と収支決算、22年度の活動計画と収支予算のほか、役員と会長・副会長を選任する議案を承認した。(続く) -
9月規約等改正の周知を違約金課徴が2年連続減 首都圏公取協が総会
住宅新報 7月5日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会は6月24日、ホテルメトロポリタンエドモント(東京都千代田区)で定時社員総会を開き、種橋牧夫会長(東京建物代表取締役会長)の再任及び新任14人を含む理事・監事42人の役員、事業報告な(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言660 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 隣同士のトラブルに巻き込まれて4 家主の気持ちも考えてほしい
宝石店のKさんの言い分も分からないではない。「建て替え間近で、いつまでその店で営業させてもらえるか分からないとしても、だから設備に金を掛けたくないとしても、焙煎をするなら高い煙突や強力な換気扇を設け(続く) -
「カウカモ」7周年登録会員35万人突破 ツクルバ
住宅新報 7月5日号 お気に入りツクルバ(東京都目黒区、村上浩輝CEO)が展開する中古住宅のオンラインマーケット「cowcamo(カウカモ)」は6月18日に7周年を迎えた。家を購入したい人と売りたい人が集まるプラットフォームで、物件購入だけでなくリ(続く) -
不動産会社に求めること物件価格の相場情報75% アットホーム調べ
住宅新報 7月5日号 お気に入りアットホームは6月29日、物件購入時と賃貸契約時に「不動産会社に求めること」に関する意識調査をまとめた。20年4月以降に不動産事業者を通じて戸建て住宅、マンションを購入したか、賃貸物件を契約した全国19～59(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1173 東急東横線(2) 武蔵小杉は13%増
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 武蔵小杉 346(12.2/60.2) 3(続く) -
6割が「管理会社変えたい」 健美家調べ
住宅新報 7月5日号 お気に入り健美家(東京都千代田区)は6月28日、「管理業務に関するアンケート」を公表した。「所有する不動産をどのように管理していますか?」を尋ねたところ「全て管理を委託」(53.8%)が半数超、「管理会社を変えたいと思っ(続く) -
全日総会 26年に会員4万社へ 入会手続き電子化も推進
全日本不動産協会、不動産保証協会は6月30日、東京都千代田区のホテルニューオータニで定時総会を開いた。 秋山始理事長(写真)は冒頭のあいさつで、不動産取引でデジタル化が進む中、協会運営においても現在(続く) -
全宅管理 佐々木会長が再任 会員は6500社超に
住宅新報 7月5日号 お気に入り全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)は6月29日、東京都中央区で理事会を開いた。任期満了に伴い選任された理事の中から、会長には宮城県の佐々木正勝氏(写真)が再任された。 佐々木会長は「4期目を務めること(続く) -
バトンズと業務提携 中小企業のM&A支援で 三菱地所リアル
住宅新報 7月5日号 お気に入り三菱地所リアルエステートサービスはこのほど、小規模企業のM&A支援に向けてバトンズ(東京都千代田区)と業務提携した。バトンズは、M&A総合支援プラットフォーム「BATONZ(バトンズ)」を運営している。(続く) -
新規契約、20年並み採用・異動も回復傾向 日管協「社宅サミット」
住宅新報 7月5日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会の社宅代行サービス事業者協議会は6月28日、「第34回社宅サミット」をオンラインで開催した。協議会の加盟代行会社10社のヒアリングを基に見通しを発表した。賃貸繁忙期(22年1～4月)の新規契(続く) -
中古マンションの購入コンシェルジュが支援 MUSUBU
住宅新報 7月5日号 お気に入り首都圏で買取再販事業を手掛けるMUSUBU(東京都港区、石野智之社長)はこのほど、中古マンション売買プラットフォーム「Wednesday」を本格稼働させた。同社やパートナー企業が保有するリノベーション済マンションを(続く) -
東京カンテイ中古マンション価格天気図 5月 「晴れ」が23地域に減少 九州地方も弱含み
三大都市圏 首都圏は、東京都が前月比±0.0%の横ばい、神奈川県が0.2%下落、埼玉県は1.5%上昇、千葉県は1.3%上昇。首都圏平均は0.2%上昇。 近畿圏は、大阪府が0.6%上昇、兵庫県が0.2%上昇、京都府が0.4%上昇。中(続く) -
東京カンテイ 三大都市圏・中古マンション動向 横ばい推移、東京に一服感 大阪は直近最高値を上回る
住宅新報 7月5日号 お気に入り東京カンテイはこのほど、三大都市圏・主要都市別に中古マンション価格動向を公表した。それによれば、直近5月の首都圏は、平均価格が4699万円(前月比0.2%上昇)と13カ月連続で上昇した。ただ同社では、上昇率が縮(続く)
賃貸・管理
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GMOReTech 賃貸DX化の推進に向け 最新アプリの活用を
不動産賃貸領域のDX化の推進を支援するGMOReTech(東京都渋谷区)は、『郵送業務を460時間削減できた3つのポイント!』と題して、同社で提供するサービスブランド『GMO賃貸DX』シリーズのアプリの活用方法と、そのメ(続く) -
パーソルプロセス&テクノロジー セミナー ドローンを社会実装
パーソルプロセス&テクノロジー(東京都江東区)は、『ドローンの社会実装を見据えた先駆的企業が語る ! 最新ユースケースの事例紹介(警備・点検・物流)と実証実験を支える「ドローン導入効果検討サービス」(続く) -
アドビ セミナー ３次元画像の活用を
アドビ(東京都品川区)は、『リテール・ECのクリエイティブで3D活用が加速!』と題し、3D(3次元)画像の活用による近未来の購買体験を考えるウェブセミナーを6月に開催した。 実店舗からデジタルへ移行し、eコマ(続く) -
Suishow 法人向けメタバース構築を代行
Suishow(東京都武蔵野市)は、ホームページの感覚で開設できるという、法人向けにメタバース(仮想空間)を構築する制作代行サービス『XR Studio』の提供を6月に正式に始めた。 提供するメタバースは、各社の特(続く) -
10万枚の感謝状達成へ宣言 大阪市北区長、日管協関西支部総会で
住宅新報 7月5日号 お気に入り大阪キタ・関西から世界一を目指そう――大阪市北区の前田昌則区長は、5月13日に大阪・西梅田のホテルモントレ大阪で開かれた日本賃貸住宅管理協会(日管協)大阪府支部の総会・懇親会で、こう高らかに宣言した。(続く)
資格・実務
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2022 宅地建物取引士受験セミナー (25)
【問題3-21】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。 (1)組合が施行する土地区画整理事業においては、その事業の施行の費(続く) -
街の不動産トラブルを解決する 8 調停人候補者紹介 【調停人候補者】 山口亜紀氏 株式会社A-plan 代表取締役(岡山県倉敷市)
私は04年から不動産業務に携わり、現在18年目となります。賃貸業務を3年経た後、売買業務(土地仕入れ・宅地分譲)に従事しましたが、地主様との関わりにおいて「不動産を売りたいけど相続でもめているから売れない(続く) -
626人が合格 合格率は36.3% 鑑定士短答式試験
住宅新報 7月5日号 お気に入り国土交通省土地鑑定委員会は6月29日、22年不動産鑑定士試験短答式試験の合格者を発表した。それによると、今回の受験者数は1726人で、このうち626人が合格。合格率は36.3%。 合格者の平均年齢は38.0歳、最高(続く)
住まい・暮らし・文化
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「英国流賃貸経営」7月20日にシンポジウム 住宅改良開発公社
住宅新報 7月5日号 お気に入り住宅改良開発公社は7月20日、「英国流 持続可能なまちづくり・住まいづくりシンポジウム」を開催し、ユーチューブでライブ配信する。参加費無料、事前予約制。 同シンポジウムは、同公社が「あしたの賃貸プ(続く) -
積水化学住宅C 首都圏マンションリノベ強化 ストックのリソース融合
「マルリノ」はマンション専有部をスケルトン状態にし、結露発生リスクを軽減する独自の断熱壁パネルや設計自由度の高い給排水管システム、遮音二重床などを採用することで、断熱性・耐久性・遮音性を向上させる独(続く) -
住友林業、長谷工ら6社 生駒でバイオマス発電 総事業費70億円 75%を非FITに
住宅新報 7月5日号 お気に入り住友林業、長谷工コーポレーションなど6社は、奈良県生駒市でTJグループホールディングス(大阪府大東市、東野隼士社長)が実施する木質バイオマス発電事業「いこまプロジェクト」に匿名組合出資者として参画する。(続く) -
住生活研がシンポ DIY通じ地域活性事例も アキュラH
住宅新報 7月5日号 お気に入りアキュラホームの住生活研究所「住まい手が参加する住まいと住環境づくりの意味と実践」研究会(住まい手参加研究会、松村秀一座長)は6月28日、シンポジウム「住まいづくりを楽しむ時代へ 私たちが改めて気づき学(続く) -
住友林業が設計･施工 上智大、四谷に木造キャンパス
住宅新報 7月5日号 お気に入り住友林業が設計・施工を請け負った、上智大学四谷キャンパス15号館(東京都千代田区)が今秋、社会人教育や地域交流の拠点として供用を開始する。 同社は、延べ478.35m2の木造3階建ての耐火構造建物を今年5月に(続く)
賃貸・地域・鑑定
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防災と不動産セミナーを開催 全日大阪
住宅新報 7月5日号 お気に入り全日本不動産協会大阪府本部(堀田健二本部長)はこのほど、大阪市北区の大阪市立住まい情報センターで「障がい者・子ども・高齢者に役立つ防災と不動産セミナー」を開催した。 同セミナーは、自然災害による家(続く)
