営業・データ
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11年の分譲マンション着工、3年ぶりに10万戸を回復 長谷工総研調べ
長谷工総合研究所によると、2011年の全国における分譲マンションの着工戸数は前年比28.9%増の11万6755戸で、08年以来3年ぶりに10万戸を上回った。 ただ、00~06年は20万戸を上回っており、リーマン・ショ(続く) -
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新築分譲特化で営業支援、集客から成約まで一貫システム、シナジーマーケティング社
マーケティングシステムのシナジーマーケティング(本社・大阪市北区)はこのほど、新築分譲事業(マンション、戸建て)に完全特化し、モデルルームや分譲地への来場率、販売成約率の向上を目的としたシステム「不(続く) -
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12年度業績予想、3割が「増収増益」
帝国データバンクが実施した「2012年度の業績見通しに関する企業の意識調査」によると、全体の30.3%が「増収増益」を見込んでいることが分かった。一方、「減収減益」は19.4%で前年度から5.3ポイント減少。企業(続く) -
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タワーマンション、全国で今後10.45万戸建設
不動産経済研究所の調査によると、全国で建設・計画されている20階建て以上のタワーマンションが、318棟・10万4540戸に達することが分かった。前回調査(2011年3月末時点)と比べて、74棟・1万7516戸の増加となっ(続く) -
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リフォーム工事費、増加傾向続く 住宅市場研予測
住宅・不動産市場研究会代表の伊豆宏・明海大学名誉教授は5月7日、2011~2015年度のリフォームと住宅着工の工事額予測を発表した。それによると、リフォーム工事額(増改築+改装)は2011年度の3兆5326億円から201(続く) -
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2011年度の首都圏戸建分譲、供給数が1割減 細田工務店調べ
細田工務店が5月7日に発表した「首都圏の戸建分譲団地供給動向(2011年度)」によると、物件数578、戸数5417で、リーマンショック以降の供給減少から増加に転じていた2010年度と比べて約10%減少した。秋口までは(続く) -
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ファミリーが「買いやすい」物件、ピーク比で6割減 長谷工総研が調査
長谷工総合研究所の調査によると、2011年に首都圏で供給された新築マンションのうち、「専有面積60~80平方メートル未満で、かつ4000万円未満」の物件数は1万2588戸で、全体に占める割合は28.3%だったことが分(続く) -
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都市部の2011年度マンション着工戸数、4万8000戸で5%増加
国土交通省の調査によると、2011年度(11年4月~12年3月)に都市部で着工された新築マンションは4万7797戸で、前年度を5.3%上回った。2年連続で前年度を上回ったものの、以前が6万~8万戸台前後のボリュームだっ(続く) -
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東日本大震災で土地売却「積極的になる」増加 国交省調べ
国土交通省が2012年3月に上場企業などを対象に行った調査によると、東日本大震災が及ぼす土地の売却意向への影響について、東京23区内に本社をもつ企業の2割以上が積極的になると回答した。 売却意向につ(続く) -
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東証住宅指数、2カ月連続の増加
東京証券取引所が毎月公表している東証住宅価格指数によると、2012年2月の首都圏の指数は前月比0.37ポイント増加し、79.35だった。2カ月連続で増加した。 県別に見ると、東京、千葉、埼玉で前月比増。東(続く) -
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首都圏マンション供給、3月は6%減 不動産経済研調べ
不動産経済研究所の調査によると、3月に首都圏で供給されたマンションは、前年比6.1%減の3462戸だった。契約率は前年比0.5ポイントダウンしたものの79.2%と高水準。好調ラインの70%を7カ月連続で上回った。(続く) -
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「耐震性」「災害への備え」更に重視 エンドユーザーのマンション選びで大京が調査
大京グループがこのほど実施した、エンドユーザー向けのマンション選びに関する調査によると、東日本大震災前の2011年1月時点の調査に比べて、耐震性や災害への備えが更に重視される傾向にあることが分かった。(続く) -
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「雇用増やす」 4年ぶりに20%台回復 帝国データ調べ
帝国データバンクの「雇用動向に関する企業の意識調査」によると、2012年度(2012年4月~2013年3月入社)の正社員(新卒・中途)採用について、「増加する(見込み含む)」と答えた企業の割合は21.9%(前年度比2.4ポイ(続く) -
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2011年のLED照明市場 前年比2・6倍に 節電対策で需要急増 富士経済調べ
富士経済の調査によると、2011年の国内LED照明市場は2212億円で前年比2・6倍だった。東日本大震災後の電力需給問題を受けて節電対策が急務となり、消費電力を抑えられる照明として需要が急増した。 品目別(続く) -
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景気動向調査 不動産は3カ月連続で改善 帝国データバンク
帝国データバンクの調査によると2012年3月の景気動向指数は、前月比2・0ポイント増の38・3で4カ月連続で改善した。業界別でみると「不動産」は38・6で同2・1ポイント増。3カ月連続で改善し、「サービス」「運輸(続く) -
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2月の首都圏・賃貸物件成約数、前年比8.4%増加 アットホーム調べ
不動産総合情報サービスのアットホームの調査によると、2012年2月の首都圏における賃貸物件(居住用)の成約件数は、前年を8.4%上回る2万7640件だった。これで、3カ月連続の前年比増となった。 1戸当たりの平(続く) -
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BCP、認知度は6割超も策定は10% 帝国データ調べ
帝国データバンクの調査によると、東日本大震災で事業が中断・停滞した企業は64.5%に上った。その理由としては、「調達先の被災による、原材料・部品・資材・商品などの調達難」が最多。30.2%が上げた。 (続く) -
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2011年下期の東京都23区のマンション価格 大型タイプなどで上昇 日本不動産研究所調べ
日本不動産研究所の調査によると、2011年下期における東京都23区のマンション価格は新築、中古とも専有面積40平方メートル以上のタイプで上昇した。1平方メートル当たりの価格は、新築で40~80平方メートル未満(続く) -
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復興需要は2~3万戸 住宅・不動産市場研究会が住宅着工予測
住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は3月13日、2011~2013年度の住宅着工戸数予測を発表した。それによると2011年度は84.7万戸、2012年度は88.5万戸、2013年度は87.1万戸としている。この(続く) -
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2011年首都圏マンション契約者、「地震対策」重視傾向に リクルート調べ
マンション選びを行ううえで耐久性や構造、地震対策が重視される傾向にあることが、リクルートが2011年の首都圏新築分譲マンション契約者を対象に行った調査で明らかになった。物件を検討するうえで重視した項(続く)