営業・データ
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住宅着工 消費税駆け込みで増加
住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は9月12日、消費税率アップ(5%→8%)前の駆け込み需要により、住宅着工戸数は12年度が86万7000戸(前年度比3・1%増)、13年度は92万1000戸(同見込み比6(続く) -
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8月の景気動向、不動産は3カ月ぶり悪化 帝国データバンク調査
帝国データバンクがまとめた8月の景気動向調査によると、不動産業の指数は38・5で前月比0・7ポイント低下した。3カ月ぶりの悪化となった。住宅取得支援政策や金利の低下傾向は継続しているものの、購買意欲が低(続く) -
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住宅・宅地分譲が5期ぶりにマイナス 土地総研の業況調査
土地総合研究所が4半期(1月、4月、7月、10月)ごとに実施している業況調査によると、7月時点の経営状況について「住宅・宅地分譲業」の指数がマイナス1.7となり、5期ぶりにマイナスに転じた。「モデルルーム来場(続く) -
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戸建分譲 4~6月の契約率低迷 アトラクターズ・ラボ
アトラクターズ・ラボが集計した2012年度第1四半期の戸建分譲市況によると、契約数は2万6905戸で前年同期を1.3%上回ったが、新規販売戸数の増加により在庫が増えたことで契約率は前年同期比1.9%減の19.9%だった(続く) -
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64%が消費税アップ前に購入意向、アトラクターズ・ラボの消費者調査で
アトラクターズ・ラボが行った「マンション購入に対する意識調査」によると、購入検討者の約64%が「消費税アップ前に購入したい」と答えていることが分かった。 同社のインターネットサイト「住まいサー(続く) -
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不動産の景況感、2カ月連続改善 帝国データ調べ
帝国データバンクの景気動向調査によると、7月の不動産業の景気動向指数は39.2で、前月比1.0ポイント増加。2カ月連続の増加となった。同社では、「住宅取得支援政策や金利の低下傾向に加えて、消費税増税が現実(続く) -
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住宅着工戸数、緩やかな回復基調継続へ 13年度は90万戸に
建設経済研究所によると、2012年度(2012年4月~2013年3月)の住宅着工戸数は、前年度比5.3%増の88.6万戸になる見込みだ。また、13年度については、同1.6%増の90万戸になると予測している。 復興需要や消費(続く) -
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住団連・業況調査、受注棟数はマイナスも受注金額は増加 対前四半期比で
住宅生産団体連合会が3カ月ごとに実施している「住宅業況調査報告」によると、2012年4~6月の受注実績は、対前四半期(1~3月)の実績に比べて総受注棟数でマイナス4ポイント、総受注金額でプラス5ポイントだった(続く) -
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2012年上半期倒産件数、3年連続の前年同期比減 不動産業は増加
帝国データバンクの調査によると、2012年上半期の倒産件数は5760件(前年同期比1.5%減少)で3年連続の前年同期比減となった。負債総額については、1兆9982億9700万円(同23.0%増)で3年ぶりに前年同期を上回った。(続く) -
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住宅着工・年率換算90.3万戸に、4カ月連続で前年比増
国土交通省の調査によると、5月の新設住宅着工戸数は6万9638戸で前年を9.3%上回った。これで4カ月連続して前年を上回っており、季節要因を調整した年率換算値は90万3000戸。3カ月ぶりに90万戸台を回復し(続く) -
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首都圏5月のマンション供給、前年比14.9%減の3329戸に大幅減
不動産経済研究所の調査によると、首都圏で5月に供給されたマンションは前年同月比14.9%減の3329戸だった。10%を超える下げ幅となった要因として同研究所は、4月に大型物件の供給が集中したこと(供給戸数は4211(続く) -
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不動産業の景気動向 2か月連続の減 帝国データ調べ
帝国データバンクの調査によると、不動産業の5月の景気動向指数(50が判断の分かれ目)は37.9で前月比0.3ポイント減少した。2か月連続で悪化した。 現在の景況感について事業者からは、「賃貸の空室率が低(続く) -
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木造3階戸建て、11年度は2万6387棟に
国土交通省の「木造3階建て住宅の建築確認統計」によると、2011年度の木造3階建て戸建て住宅の建築確認棟数は2万6387棟で前年比1.1%増加した。このうち、防火地域内は351棟(前年比9.3%増)、準防火地域内は1万93(続く) -
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地価、下落基調から転換へ 国交省の四半期調査で
国土交通省はこのほど、四半期ごとに実施している地価動向調査「地価LOOKレポート」を発表した。それによると、2012年度第1四半期(1月1日~4月1日)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が22(続く) -
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不動産業況が改善傾向、土地総研の調査で
土地総合研究所の「不動産業業況等調査(2012年4月)」によると、「住宅・宅地分譲業」の経営状況(指数)はプラス1.6ポイント(前回調査=12年1月調査比1.6ポイント改善)、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス14.2ポ(続く) -
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6大都市の地価下落に下げ止まり感 不動産研究所調べ
日本不動産研究所が実施した「市街地価格指数」調査によると、「6大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)」の地価動向は、好立地の物件について底値感が広がってきたことなどにより、下落に歯止めが(続く) -
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首都圏の賃貸成約数が5カ月連続増 アットホーム調べ
アットホームの調査によると、4月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は2万734件で、前年同月比3.3%増加した。これで、5カ月連続のプラスとなった。 平均賃料は、新築マンションが10.17万円(前年同月比5.8%下(続く) -
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住宅用太陽光発電システム、4月で100万件を突破
一般社団法人太陽光発電協会(東京都港区)の調べによると、国内の住宅用太陽光発電システムの累計設置件数が、2012年4月末で累計100万件を突破した。 特に売電価格が増額した09年11月から、普及の速度は勢い(続く) -
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団塊世代の住み替え 男性は戸建て、女性はマンションが理想 LIXIL調査
LIXILはこのほど、東京と大阪に住む団塊世代の男女500人に、住まいに関する意識調査を実施した。それによると、3分の1強の人が、定年を機に住まいを変えたいと回答した。 住まいの変え方としては、「住み替(続く) -
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4月の首都圏マンション供給、前年比81%増 震災の反動増も
不動産経済研究所の調査によると、首都圏で4月に供給された新築マンションは4211戸で、前年を81.7%上回った。総戸数1000戸を超える超大型物件の供給があったほか、大震災直後における前年の反動増があっ(続く)