連載 記事一覧
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2025 宅地建物取引士受験セミナー (7)
【問題1-31】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、事業の開始後新たに支店を設置したときは、Aの本店の最寄り(続く) -
住宅新報 2025年2月18日号
2025年2月18日号 紙面ビューアーは有料会員(プレミアムプラン)限定コンテンツになります。 (トライアル会員・無料会員はご利用になれません。) 読む バックナンバー 2025年2月18日号の注目記事(続く) -
社説 持続可能な賃貸住宅経営へ 質的向上が明暗分ける
住宅価格の高騰が、国も強い懸念を示すほどの社会課題となっている。他方、一部の企業・年代を除けば国民所得は低迷が続く。国民の住宅取得能力の低下を受け、賃貸住宅の存在感と重要性、そして質的向上への要請が(続く) -
ひと 加盟会社の満足度高める エフステージで買取再販FCを担当 「ワンリノ」事業部事業課係長 大塚 蘭さん
2012年12月、首都圏で中古マンション買取再販事業を展開するエフステージ(藤島昌義社長)に加わった。フィットネス・インストラクターからの転身。結婚時期と重なり、「やりがいを持てる会社で骨をうずめる覚悟。履(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 790 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 明日は我が身か、身につまされる話 訪問者からまさかのお願い
店番をしていたらドアが開く気配。ふと見ると、高齢男性が立っていた。年齢からして生活保護のお客さんかなと思って、「いらっしゃいませ」と言うと、返答はなく、椅子に座ってバッグの中をごそごそと探し始めた。(続く) -
大言小語 失墜する第四権力
人事異動の季節。特に注目されるのがトップ人事だ。住宅・不動産業界で主だったところは、既に東京建物、長谷工コーポーション、旭化成ホームズ、大和ハウス工業がトップ交代を発表したが、これからまだ続きそうだ(続く) -
今週のことば 不動産業による空き家対策推進プログラム
増加が続く空き家等への対策として、国土交通省が24年6月に策定したプログラム。空き家の発生から流通、活用まで対応できる不動産事業者のもつ知見の発揮を促し、課題解決を図るための「媒介報酬規制見直し」「コ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A ソーシャルアパートメントの将来像 賃貸住宅の主流スタイルにも
先輩記者 国立社会保障・人口問題研究所が今年は単身世帯が全世帯の4割に達すると発表しても、あまり大きなニュースにはならなかったね。 後輩記者 人口減少や高齢化問題と同じで、諦め感があるからかもし(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1303 JR武蔵野線(1) 西国分寺が200万台に
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 府中本町 160(36.4/67.1) 1(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編229 競売物件の入札指標となる売却基準価額とは?
Q.前回(賃貸編第228回)、競売物件の売買や賃貸借の仲介をするにはかなりの知識が必要で、特に競売物件の「売却基準価額」がどのように算定されるのかが重要とありました。 A.それは、競売物件を取り扱うには、ま(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、災害時等に備えたエネルギーの面的ネットワーク整備を支援する「国際競争業務継続拠点整備事業(エネルギー導管等整備事業)」の対象となる事業を募集中。募集締め切りは2月25日(火) ◎国土交通省は(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.453 マンション管理応援歌 投資型ワンルームの購入は慎重に
最近、新築の投資用ワンルームマンションの高額化にびっくりします。こんなに高額な物件をフルローンで購入していいのかと思ってしまいます。購入してすぐに売却しても、不動産の登記を入れた時点で1~2割程度は値(続く) -
東京建物、24年12月期業績 過去最高を更新 分譲マンション牽引
東京建物は2月12日、24年12月期連結業績を発表した。分譲マンションの売り上げ、粗利益が増加したこと等で増収増益だった。政策保有株式を売却したことに伴う利益を計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益(続く) -
決算 減収減益だが順調 サンフロンティア、第3四半期
サンフロンティア不動産の25年3月期第3四半期業績は、物件売却が第4四半期に集中するため減収減益となった。「第4四半期業績を加味すれば、通期業績は期初予想通り達成の見通し」(平原健志経営企画部長)。 セ(続く) -
ホテル事業好調 アーバネット、第2四半期
アーバネットコーポレーションの25年6月期第2四半期(中間期)業績は減収減益となった。同社によると「都市型賃貸マンションなど合計588戸が契約済みだが、都市型賃貸マンション1棟50戸、アパート1棟11戸、戸建・テ(続く) -
住宅ローン保証事業参入 SBIアルヒ ストック収益の拡大へ
SBIアルヒ(伊久間努代表取締役社長CEO兼COO)の25年3月期第3四半期決算(連結)は、営業収益が165億円(前年同期比13.4%増、税引前利益は23億円(同25.8%増)の増収増益となった。第3四半期における固定金利商品の申し込(続く) -
タスキホールディングス 高利益率を実現投資やM&A推進
タスキホールディングス(東京都港区)は、25年9月期第1四半期決算を2月12日に発表した。24年4月の新日本建物(東京都新宿区)の経営統合後で初となる通期計画の第1四半期決算となった。 売上高は169.5億円と計画(続く) -
初の売上2兆円突破過去最高益で着地 住友林業24年12月期 決算
住友林業は、米国・豪州の住宅事業が好調に推移したことに加え、円安の進行もあり、過去最高益を達成。海外住宅などの建築・不動産事業では売上高1兆2400億 (同30.8%増)、経常利益1475億円(同31.6%増)を計上した。(続く) -
人事 旭化成ホームズ
(4月1日)開発第一事業本部長(旭化成不動産レジデンス(株)専務執行役員兼同開発営業本部長)常務執行役員中村裕▽常務執行役員(執行役員兼旭化成ホームズノースアメリカ代表取締役社長)海外事業本部長新知徳▽住宅事業(続く)