政策
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分譲住宅の業況判断、4-6月期は減少 建設調査会
建設物価調査会は5月15日、住宅事業者による分譲住宅の建設計画や見込みを指数化し、販売用不動産の先行き動向を調べた「住宅(販売用不動産)投資動向調査」(14年3月調査)の結果を公表した。 それによると、分譲(続く) -
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建築確認申請 前年度比9%増 構造適判物件の確認審査日数は約2カ月
国土交通省は5月15日、13年度の第4四半期の建築確認件数と構造計算適合性判定を要する物件の確認審査日数を発表した。 それによると、14年1月から3月分(第4四半期)の建築確認件数(確認済証交付件数)は12万4294件(続く) -
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自民党、中古住宅市場活性化小委員会を設置 委員長は鶴保前国交副大臣
自由民主党は5月14日、住宅土地・都市政策調査会を開催し、中古住宅市場をより一段の活性化を図るための方策について検討を行うため、中古住宅市場活性化小委員会を設置した。委員長には鶴保庸介前国土交通副大臣(続く) -
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災害公営住宅整備、進ちょくは10% 岩手・宮城とも 13年度末時点
復興庁は5月13日、14年3月末現在の「住まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大震災の被災者に対する住まいの確保に向けた見通しを示すもので、防災集団移転促進事業などの面整備事業で供給される民間住宅(続く) -
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福島、URに原子力災害の復興住宅建設を要請
福島県はこのほど、都市再生機構(UR都市機構)に対して、第1号となる原子力災害による避難者向け県営復興公営住宅の建設要請を行った。 場所はいわき市内郷宮町地区、建設戸数は約70戸。福島県が直接整備する(続く) -
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「既存住宅現況検査技術者」講習 第2回は6月開催 受講要件の緩和も
住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都港区)は6月中旬から約1カ月間にわたって、第2回「既存住宅現況検査技術者講習」を全国15都市で開催する。 国土交通省による指針「既存住宅インスペクション・ガイドライン」(続く) -
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民間受注、5%減少に 14年3月建設工事
国土交通省は5月12日、14年3月の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。 3月の受注高は8兆5772億円で、前年同月比3.1%増となった。このうち、元請け受注高は6兆829億円(同2.8%増)、下請け受注高は2兆4943(続く) -
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違法貸しルーム 国交省、文書で調査人員拡充など要請
国土交通省は5月9日、都道府県の建築行政主務部長宛に違法貸しルーム対策を推進するよう文書で通知した。 これは、違法貸しルームについて立ち入り調査や是正指導を行っている現状にもかかわらず、埼玉県川口市(続く) -
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災害公営住宅発注を円滑化 東日本大震災被災3県が国、URなどと連絡会議発足
岩手県、宮城県、福島県は5月7日、災害公営住宅発注支援連絡会議を設置した。 東日本大震災の被災3県では、13年度の災害公営住宅建設工事が11%入札不調となったことが、国土交通省の調べで明らかになっている。(続く) -
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リフォーム受注高 調査開始以来最高 13年度上期調査
国土交通省はこのほど、13年度上半期受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」をまとめた。この調査は、13年4月1日から9月30日までの建設業者に対して、元請けとしての建築物リフォーム・リニューアル(続く) -
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3月の住宅着工、6.9万戸で19カ月ぶり減 駆け込みの反動も影響
国土交通省の発表によると、14年3月の新設住宅着工戸数は6万9411戸(前年同月比2.9%減)で19カ月ぶりに減少した。季節調整済み年率換算値では89.5万戸で同2.7%減。年率換算で90万戸を割ったのは13年1月の87.9万戸以(続く) -
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住宅着工、4年連続の増加 13年度は98.7万戸
国土交通省が発表した建築着工統計によると、13年度の新設住宅着工戸数は98万7254戸で前年度を10.6%上回り、上昇に転じた10年度以降4年連続の増加となった。 利用関係別に見ると、持家は35万2841戸(前年度比11.(続く) -
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個人間売買用の中古向け瑕疵保険 累計件数は2200戸超 国交省
既存住宅売買瑕疵(かし)保険の個人間売買用の累計申込件数が、2014年3月末時点で2277戸となった。2014年2～3月の伸びが顕著だという。国土交通省調べ。 同保険は2010年にスタートした任意制度。国交省指定の(続く) -
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国交省、ヘルスケアリートでガイドライン策定へ 運用会社の組織体制など
国土交通省は4月25日、「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の初会合を開いた。弁護士や金融機関、運営事業者団体代表者らで構成する有識者会議。資産運用会社が、サービス付き高齢者向け住宅(続く) -
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14年度着工は90.7万戸 前年度比で減少 建設経済研究所予測
建設経済研究所はこのほど、14年度(14年4月～15年3月)の住宅着工戸数は90万7000戸になる見通しを発表した。13年度見込み比8.2%減となる。 同研究所が四半期ごとに発表しているもので、「15年からの相続増税で、(続く) -
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建築物の省エネ改修 提案募集を開始 国交省
国土交通省は4月21日、建築物ストックの省エネルギー改修などの促進のため、民間事業者が行う省エネ改修工事などに費用の一部を支援する推進事業の提案募集を開始した。 既存建築物ストックの省エネ化の(続く) -
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土地の取引状況 大阪でDIが7年ぶりのプラスに
国土交通省の「土地取引動向調査(14年2月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判断がすべての地域で改善した。 土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業4000社(上場企業2000社、資本金(続く) -
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中古住宅瑕疵保険 累計申込が1万件突破 売主宅建業者タイプ
既存住宅売買瑕疵(かし)保険の宅建業者売買用の累計申込件数が、今年2月に1万件を超えたことが分かった。国土交通省によると、3月末時点における件数は1万602件。 同保険は2010年にスタートした任意制度。国(続く) -
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20年東京五輪・パラリンピック準備本部を開催 国交省
国土交通省は4月18日、「20年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部」を開く。20年東京五輪・パラリンピックを成功させるために設置するもの。 本部長は太田昭宏国交大臣。以下、本部員は副大臣、政務(続く) -
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住まいの復興給付金、申請受け付け始まる
東日本大震災の被災者で被災住宅を所有していて、再取得住宅を所有し、居住している人を対象に給付される「住まいの復興給付金」の申請受付が4月から始まった。 東日本大震災の被災者が新築住宅を建築・購入(続く)
