連載 記事一覧
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 758 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 新築マンション解体に思う 悪しき前例となる懸念
テレビ等で取り上げられている東京都国立市の新築マンション。「富士山が見えなくなる」という住民の抗議活動を経て、購入者が7月入居予定となっていたが、急に解体することになった。建築確認も下りており、違法(続く) -
大言小語 人材強化を模索
新年度が始まって3カ月。新卒社員の「退職代行」がニュースで目を引くなど、人材マッチングが課題となる時代だ。企業にとって採用後の定着やスキルアップにつながる環境づくりこそ正念場。ただ、若い人材の獲得競(続く) -
今週のことば 竣工図
工事が完了した「竣工」時点の、最終的な建築物の状態を表す図面。目指す完成形を示す「設計図」に対し、工事開始後に発生した設計変更なども反映されている点が大きな特徴。工事途中で変更されやすい配管や電気設(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 企業所属のパラ競技選手が情報発信 交流から認知向上や地域貢献も
夫 何かあったのかい。えらくうれしそうだけど。 妻 この間、東京体育館でオープンハウスグループが開催したフォーラム「パラスポーツと共創する新たな未来」に参加してみたんだけど、トップアスリートって(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1271 小田急小田原線(2) 連続上昇の喜多見200万円台
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 喜多見 209(35.5/62.6) 199(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編217 「真正な登記名義の回復」登記は有効な登記か?
Q.不動産の仕事を長く行っていると、稀に所有者の名義が「真正な登記名義の回復」という登記原因で元に戻っている(元の名義人に移転している)ケースがあります。このような登記は有効なのでしょうか。 A.本来は、(続く) -
「相続土地国庫帰属診断士」 注目資格はココ! 相続したくない土地問題を助言 <43▶
相続登記が義務化され、正当な理由なく登記を怠った場合は10万円以下の過料が科される。遠方にある田舎の実家などを相続したものの、利用する予定がない、売買等が難しい、固定資産税がかかる、管理が負担などの理(続く) -
不動産鑑定士レター 令和六年能登半島地震と地価 価格時点当日に発生の影響は
【公的地価の価格時点】 公的地価には、(1)地価公示(国土交通省)、(2)地価調査(都道府県)、(3)相続税路線価(国税庁)、(4)固定資産税評価(市町村)があり、いずれも不動産鑑定士が関与しています。それぞれ公表(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎環境省は、24年度「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の補助対象事業を、3分野で募集中。募集締め切りは、「水インフラにおける脱炭素化推進事業」分野が6月28日(金)、「ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.421 マンション管理応援歌 犬の飼育は認知症対策、介護費用削減に
犬の飼育は、認知症を発症する確率を低下させる―。そんな研究結果を昨年、東京都健康長寿医療センターの研究チームが公表しました。 認知症に関する調査は、東京都在住の高齢者1万1194人(平均年齢74.2歳)を対(続く) -
完工予想上振れ着地 子会社も生産性向上 東建コーポ24年4月期 決算
東建コーポレーションの24年4月期の通期決算は、完工高が予想を上回り、増収増益で着地した。 建設事業では、売上高1314億8600万円(前期比6.6%増)、営業利益53億9600万円(同209.3%増)を計上。単体での総受注(続く) -
決算期変更で6カ月分住宅は下期集中が影響 日本ハウスHD24年4月期
日本ハウスホールディングスは今期より決算期を10月から4月に変更。それに伴い、24年度は、23年11月～24年4月の6カ月間の連結業績を公表(対前期増減率は23年10月期第2四半期と比較。業績予想の増減率は記載なし)。(続く) -
住宅停滞で損失拡大 不動産は堅調に推移 土屋HD24年10月期
土屋ホールディングスの24年度中間決算は住宅事業の停滞が影響し減収し損失が拡大。住宅事業は、前期末の受注残高の減少が影響。売上高78億4700万円(前年同期比15.2%減)、営業損失8億5900万円(前年同期は営業損失4(続く) -
人事・機構改革 ムゲンエステート
機構改革=(7月1日)グループ全体のIT戦略やDXを推進するため、経営企画部傘下にある情報システム課を「情報システム部」に昇格させ、独立組織として設置 (7月5日)大阪支店を開設 (10月1日)完全子会社「((続く) -
人事・機構改革 大成有楽不動産販売
人事=(6月19日)取締役執行役員(執行役員)、管理本部副本部長兼経理部長武藤義則▽監査役〈非常勤〉(取締役〈非常勤〉)小西克己▽退任(監査役〈非常勤〉)森島明 (6月24日)兼業務管理室長、取締役執行役員賃貸営(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇132 未来はわからない 好評だったRESAセミナー 伸びる街、衰退する街
AIによる社会の変化、少子高齢化がもたらす老後の生活不安、大地震や自然災害の激甚化など今ほど、未来がどうなるか気になる時代が過去にもあったのだろうか。それとも、未来への希望や不安はいつの時代も同じだろ(続く) -
古民家宿の物語 日本全国リノベーション（69）島根県大田市「湯るり」(上) 地域に貢献するゲストハウスに
寂れた温泉町へ オーナーの近江雅子さんによると、最初は宿をやるつもりがまったくなかったそうだ。東京で夫婦と子供と暮らしていたが、13年の3月末に夫が温泉津の寺を継ぐことになり一緒に戻ってきた。それ(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第52回 定期借家物件の割合と競争力の関係とは
前回に引き続きアットホームによる「定期借家物件の募集家賃動向(2023年)」の内容について考察していきたい。 ◇ ◇ ◇ まず賃貸アパマンに占める定期借家物件の割合を見てみると、賃貸マンショ(続く) -
2024 宅地建物取引士受験セミナー (23)
【問題3-11】 Aが令和5年8月、Bに土地を賃貸し、Bがその土地上に甲建物を所有している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、AB間で存続期間は30年と約定し(続く)
