連載 記事一覧
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酒場遺産 ▶39 神保町「兵六」 創業75年 神保町の小宇宙
神保町の靖国通りとすずらん通りの間、旧三省堂ビル裏側の路地の角に、小さな酒場「兵六」はある。いつも満席で、横目で見て通り過ぎていたが、先日17時の開店時間5分前に並ぶと難なく入ることができた。独自の流(続く) -
2024 宅地建物取引士受験セミナー (13)
【問題2-11】 AB間でA所有の甲地について、令和6年4月にBの乙建物所有を目的とする賃貸借契約が締結された場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)本件契約で借地(続く) -
ひと 企業の経営課題にコミット ククレブ・アドバイザーズ代表取締役社長 宮寺之裕さん
コロナに見舞われる前の2019年7月に会社を立ち上げて企業不動産、いわゆるCRE(Corporate Real Estate)ビジネスを手掛けている。大手に限らず非上場の中堅企業が抱える悩みに向き合う。 「不動産を単純に売買(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 747 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 困難な滞納家賃の回収 話の糸口が見えてきて
生活保護を受けていたが入院先から直接施設に入ったM氏の話。7カ月も滞納していた家賃の請求が困難になり、家主と管理会社、市の職員、親族(長男と次男)との間で誤解が生じ、トラブルになりかかっていたがようやく(続く) -
大言小語 人材の宝庫
10年間続いた本紙の人気連載、明海大学不動産学部生による「不動産の不思議」が、内容を一新して大型連休明けから再びスタートする予定だ。13年に始まったこの連載は、ビジネス経験のない学生たちが若い感性で住宅(続く) -
今週のことば 段階増額積立方式(2面)
分譲マンションにおける修繕積立金の積立方法の一つで、当初の積立額を抑え、経年により段階的に値上げしていく方式。新築分譲の場合、購入者の当初負担の軽減のために採用されることが多い。もう一つの方法として(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 中小企業の「オーガニック戦略」 小さな一歩から進めるDX
友人A 企業では現在、生産性の向上や業務の効率化が急務な取り組みになっている。その先にはDXによるビジネスモデルの変革と〝新しい顧客体験価値〟の提供の目標がある。 友人B それに対応しようと、最新IT(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1260 横浜高速鉄道みなとみらい線 馬車道が二桁の大幅上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 横浜 270(26.2/58.9) 268(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編207 借主の賃料滞納で家賃保証会社はどう動く?
Q.前回、日管協が作成した保証委託契約書7条(事前求償権)に、「借主が賃貸借契約書の各条項に違反し求償権の保全が必要になった場合」には保証会社が「事前求償権」を行使できるとありましたが、事前求償ができる場(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、支援事業「24年度共創・MaaS実証プロジェクト」の対象事業を募集中。1次公募の応募締め切りは4月5日(金)、2次公募の開始は4月下旬以降を予定 ◎経済産業省中小企業庁は、「地域にかがやく わがまち(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.410 マンション管理応援歌 修繕積立金の大幅値上げができた理由
修繕積立金の見直しをしていないマンションでは、思い切った値上げが必要になります。先日、お話を聞いた築20年の千葉県のマンションでは、見直しで30年後まで均等割りにした結果、400円/m2を超えたと言います。そ(続く) -
新理事長に石田優氏 国交省住宅局長など歴任 UR都市機構
4月1日付で、都市再生機構(UR都市機構)の新理事長として、元国土交通省住宅局長で復興庁事務次官なども歴任した石田優氏が就任した。3月26日の閣議決定に基づく人事。 石田優(いしだ・まさる)氏は86年に東京(続く) -
人事 長谷工グループ
【長谷工リフォーム】兼関西支社関西建設部門管掌、取締役兼専務執行役員東京支社建設部門管掌星野竜緒▽関西支社関西建設部門担当(東京支社建設部門担当)常務執行役員川口崇政▽東京支社建設部門担当(東京支社建設(続く) -
人事・機構改革 サンフロンティア不動産
(4月1日) 機構改革=(1)「グループ・マーケティング本部」を廃止し、「管理本部 マーケティング部」とする(2)(1)「リーシングマネジメント事業部」を、東京都心部の東エリアを主要担当地域とする「第一部」と西エ(続く) -
副社長の伊久間氏を社長CEOに昇格 6月21日付 SBIアルヒ
SBIアルヒは3月28日、代表取締役社長CEO兼COOに副社長執行役員COOの伊久間勉氏を昇格させる人事を発表した。勝屋俊彦代表取締役社長CEOは退任する。6月21日開催予定の定時株主総会などを経て決定する。任期満了に(続く) -
人事・機構改革 旭化成ホームズグループ
旭化成ホームズ (4月1日)機構改革=(1)東京営業本部、千葉・茨城営業本部、埼玉・北関東営業本部、神奈川営業本部、中部営業本部、関西・西日本営業本部および集合住宅営業本部を「住宅事業東京本部」、「住宅事(続く) -
人事・機構改革 住友林業
(4月1日)機構改革=資源環境事業本部に「業務監理室」を新設 人事=常務執行役員資源環境事業本部長委嘱(執行役員兼住友林業クレスト(株)代表取締役社長)堀田一隆▽執行役員資源環境事業本部兼シンガポール住友(続く)