連載 記事一覧
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人事・機構改革 伊藤忠都市開発
(3月31日) 理事を解く、真田肇▽取締役経営企画担当役員兼チーフインフォメーションオフィサー兼経営企画部長を解く、関口淳▽監査を解く、飯田信一 (4月1日) 機構改革=(1)職能担当役員制(経営企画担当役員及(続く) -
人事・機構改革 東急コミュニティー
(4月1日) 機構改革=(1)エリアマネジメント等による事業領域拡大策の検討および新規事業創出に向けて「事業創造本部」を新設(1)新規事業創出に向けた課題を専属的に担う「事業開発部」を新設(2)「関連事業部」を事(続く) -
人事・機構改革 三井不動産リアルティ
(4月1日) 機構改革=「リテール事業本部」を改正する。(1)国内外からの需要の拡大が見込まれる都心エリアの営業体制を強化するため、営業一部とリアルプラン営業部を再編し、「リアルプラン営業一部」「リアルプラ(続く) -
人事・機構改革 大和ハウスグループ
大和ハウスリビング (4月1日)機構改革=(1)「介護事業部」を新設、(2)管理本部傘下に「ビジネスサポート部」を新設、(3)北陸支店を中部支店に統合 人事=西日本ブロック長兼西日本事業担当(東日本ブロック長(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇118 第2回リーサ・セミナー アフターコロナとマンション市場 不動産価値にもパラダイム変化
一般社団法人不動産総合戦略協会(RESA=大木祐悟理事長)は3月1日、第2回リーサ・セミナーを開いた。テーマは「アフターコロナとパラダイムシフト」。 昭和・平成から20年までをコロナ以前、23年からをアフターコ(続く) -
不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編(48) ～畑中学 取引実践ポイント～ 宅建事業者にも責任が及ぶ 悪意ある売主想定、「未登記物件への対応」
売買で取り扱う建物に未登記部分がある場合、もしくはありそうな場合の対応は次の3つがある。1つ目は未登記部分の範囲を確認すること。2つ目は重要事項説明書や売買契約書に明記すること。3つ目は表示変更登記を行(続く) -
2024 宅地建物取引士受験セミナー (9)
【問題1-41】 宅地建物取引業者A社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。 (1)A社は、その業務に従事する者であ(続く) -
ひと 制震の重要性広めたい 木造住宅へのオイルダンパー普及を進める日本制震システム専務 吉岡 政志さん
木造住宅用の制震装置の販売・配置設計を手掛ける日本制震システムは、ヤマハモーターハイドロリックシステムとオイルダンパーの制震装置「MERシステムクロスタイプ」を共同開発した。車の揺れを吸収し、快適な乗(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 743 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 高齢の入居者が施設に入居 役所や施設の対応に納得いかない
当社管理物件に住んでいた生活保護の高齢男性が施設に入居した。その時点で生活保護費等は支給されなくなるが、家賃は昨年の1月分までしか払われていない。7月に施設に入ったので半年分も滞納している。もちろん、(続く) -
大言小語 広告表示の春
新生活に向けた期待感が高まる春の賃貸繁忙期。住まい探しに不可欠な不動産広告を目にする機会が多い季節でもある。業界では、いわゆる「おとり物件」の是正に取り組んできた。存在しない架空物件や成約後も募集表(続く) -
今週のことば 密集法(3面)
正式名称は「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」(97年成立)。「密集市街地整備法」とも。老朽化した木造の建築物が密集し、道路や公園などの整備も不十分な「密集市街地」において、計画的な再(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 認知症時代の対応は? 後見制度や家族信託 「スポット利用」も検討中
先輩記者 厚生労働省の試算によると、65歳以上の認知症患者数は25年には700万人を超える。これは「5人に1人」という割合になるらしいね。 後輩記者 「5人に1人」ですか! それに25年といえば、もう来年です(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1256 京急本線(2) 堅調の上大岡、築浅化進む
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 八丁畷 207(27.5/47.3) 198(続く) -
知って得する建物の豆知識 375 日本の三大美林 〝人工〟美林、主に建築用材に
日本の国土は70%が森林です。森林の中でも特に優れた美観を有するものを「美林」と言い「三大天然美林」として青森県の青森ヒバ、秋田県の秋田スギ、長野県の木曽ヒノキが挙げられます。これらの森林は長い年月を(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編203 貸主の契約不適合責任と仲介責任との関係は?
Q.前回、賃貸借契約における契約不適合責任の問題を詳しくお聞きしましたが、そのことで、もう1つ分からないことがあります。それは、契約不適合責任に関する貸主の責任と仲介業者の責任との関係です。 A.契約不(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、海外におけるスマートシティ関連技術の実証実験等を支援する「都市開発案件形成支援事業費補助金」の対象事業者を募集中。応募締め切りは3月7日(木) ◎国土交通省と農林水産省は、条件不利地域の市(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.406 マンション管理応援歌 「耐震診断をしたくない」を乗り越えて
管理計画認定制度の認定を受けた場合、住宅金融支援機構のフラット35の借入金利が5年間0.25%引き下げられます。その話を聞いたあるマンションの方から深刻な悩み相談がありました。「うちのマンションは旧耐震のた(続く)
