7月14日号 2020年
総合
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適正管理で土地活用を 買取再販を実現する 意識変化がカギに 改正土壌汚染対策法 費用と期間を抑えて 完全除去の考えを見直す 規制の強化・緩和の狭間で
住宅新報 7月14日号 お気に入り改正法は17年に公布後、18年と19年の2段階に分けて施行されて大改正となった。経済産業省の20年3月の「事業等への影響調査(環境管理センター)」では、「規制強化は調査の契機(きっかけ)に関わり、影響を受ける事業(続く) -
大言小語 ブランドには頼れない
創業から200年を超える米国の衣料用品店ブルックス・ブラザーズが経営破綻した。世界恐慌やリーマンショックを生き延びた老舗企業も新型コロナの猛威には耐えきれなかった。有名ブランドの突然の破綻は、大きな驚(続く) -
令和2年7月豪雨 九州など22県に甚大被害 住宅被害は5000棟規模
住宅新報 7月14日号 お気に入り7月3日以降、梅雨前線の活発化による影響などにより、九州北部をはじめ西日本から東日本の一部にかけて広範囲で記録的な大雨と甚大な被害が発生した。気象庁は同月9日にこの豪雨を「令和2年7月豪雨」と命名。関係(続く) -
今週のことば (大雨)特別警報
気象庁が大雨のほか、地震や津波、高潮などに対し最大級の警戒を呼び掛ける際に発表する警報。13年から運用を開始した警報ランクで、対象地域で数十年に一度の重大な危険が差し迫った状況を示す。発表時は、ただち(続く) -
社説 ウィズコロナ時代、オフィスは不要か 「雑談」ができる場に価値
新型コロナの影響でテレワークが普及し、オフィス不要論もささやかれ始めた。それを裏付けるように、富士通が3年をめどにオフィスの面積を半減すると発表した。テレワークによる在宅勤務が増え、出社する社員が減(続く) -
3つの空き家バンク展開 金沢市 町家の成約率は8割超え
住宅新報 7月14日号 お気に入り「かなざわ空き家活用バンク」は、空き地、空き家(51年=昭和26年以降の建築)、空き住戸(81年=昭和56年以降の建築の中古共同住宅・中古分譲マンション)を対象としている。累計登録件数は219件、成約件数は167件(3月(続く) -
JTI 「かせるストック」10万件超え 借り上げ制度利用にメリット
住宅新報 7月14日号 お気に入り移住・住みかえ支援機構(JTI)はこのほど、長期優良住宅で長期のメンテナンス体制を整えた住宅を認定する「かせるストック証明書(正式名称:移住・住みかえ支援適合住宅証明書)」の発行件数が10万6470件に達したこと(続く) -
姫路市の『のぞみ野』に見る 共創型まちマネジメント まちの価値を上げる共創型 ▶(1) 横浜市立大学都市社会文化研究科長 齊藤 広子
住宅新報 7月14日号 お気に入り行政と住民の共創 電柱や電線がなくすっきりと青空が広がる。この道路に入っていいのかしら。だって、ベンチがあるし、緑がいっぱい。先が見えないし行き止まりかも。どこまでが道路でどこまでが宅地か分からな(続く) -
補正予算で家賃等支援給付金を計上 東京都
東京都は7月9日、家賃等支援給付金などを盛り込んだ7月補正予算案を公表した。 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実の中に「東京都家賃等支援給付金」として440億円を計上した。対象は、(続く) -
全国の会長が決定 宅建協会 新任は18道府県
全国宅地建物取引業協会連合会傘下の全国47都道府県宅建協会の会長が決定した。 全国の宅建協会は今年、改選期を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中、各協会は感染防止策などに努めながら(続く) -
新理事長に元国交都市局長の小関氏 日本ビル経営センター
住宅新報 7月14日号 お気に入り日本ビルヂング経営センターの新理事長に6月30日付で小関正彦氏(写真)が就任した。小関氏は、前阪神高速道路取締役兼常務執行役員で、元国土交通省都市局長。小関氏は、ビル経営管理士など人材育成に更に注力した(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 140 酒ツーリズムで地域を活性化 (5) 山梨はワインリゾート構想だ
富士山だけしか… 山梨県は、富士山という外国人旅行者に人気の観光コンテンツを抱えているものの、インバウンドに対する危機感を抱いている。それは、富士山が13年に世界遺産に選ばれ、富士山周辺の河口(続く) -
eスポーツ特化ホテルをプレ開業 サンユー都市 大阪なんばで24時間営業
住宅新報 7月14日号 お気に入りサンユー都市開発(松永泰成社長)は7月3日、大阪市浪速区日本橋で、国内初となるeスポーツ特化型ホテル「e-ZONe ～電脳空間～大阪日本橋」をプレオープンした。今夏のグランドオープンに先駆けて行われた。 e(続く) -
京都府・市に各100万円寄付新型コロナウイルス対策で 京都宅建
住宅新報 7月14日号 お気に入り京都府宅地建物取引業協会(千振和雄会長)はこのほど、新型コロナウイルス対策に昼夜を問わず奮闘する医療従事者を支援するため、京都府(西脇隆俊知事)と京都市(門川大作市長)に各100万円を寄付した。 京都府は、(続く) -
オンラインセミナー開く RPAテクノロジーズ
住宅新報 7月14日号 お気に入り定型業務を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ツールを提供するRPAテクノロジーズ(東京都港区)と、ITサービス支援のシステナ(東京都港区)は共催して、「四大RPAツール徹底比較オンラインセ(続く) -
障がい者雇用セミナー開催 スタートライン
住宅新報 7月14日号 お気に入り障がい者雇用支援専門サービスを提供するスタートライン(東京都三鷹市)は、企業人事担当者を対象とした障がい者雇用に関する参加型セミナーを6月30日にウェブで配信した。 ケーススタディを基に進行。セミナー参(続く) -
「全国版 空き家・空き地バンク」に動画コンテンツ アットホーム
住宅新報 7月14日号 お気に入り不動産情報サービスのアットホーム(鶴森康史社長)は、「全国版 空き家・空き地バンクサイト」(https://www.akiya-athome.jp/)内に、日本の伝統文化を継承する若手職人を紹介するオリジナル動画コンテンツ「明日へ(続く) -
テックで暮らし豊かに リノベ協 リノベる山下社長が講演
住宅新報 7月14日号 お気に入りリノベーション協議会は7月6日、ビジネスセミナー「暮らしとテクノロジー～リビングテック協会設立の背景」をオンライン開催し、同協会の代表理事を務めるリノベる社長の山下智弘氏が講演した。 山下氏は「暮(続く) -
初の物流施設埼玉・久喜で竣工 東京建物
住宅新報 7月14日号 お気に入り東京建物は、初の物流施設「T―LOGI(ティーロジ)久喜」(埼玉県久喜市河井町)を6月30日に竣工した。入居テナントとして、ヤマイチ(本社・埼玉県越谷市)と佐川グローバルロジスティクスが決定し、物流拠点として7月か(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第10回 前橋版〝生涯活躍のまち〟へ 進むCCRC整備
前橋市における近年の人口動態は、07(平成19年)年以降、自然減(死亡数>出生数)の状態が継続し、地域の活力維持に大きな課題が突きつけられている。2060年の推計人口は現在の約3分の2まで減少し、高齢化率は約40%ま(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◇次世代住宅ポイントについて、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど20年3月31日までに契約できなかった場合、4月7日から8月31日までに契約を行ったときは、ポイント(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 都市公園を変える「Park-PFI」とは 民間活用し整備・管理、にぎわい創出
後輩記者 先日の梅雨の晴れ間にたまたま池袋に行ったら、多くの人が集まる公園があって、びっくりしました。おしゃれなお店の建物があって、中で食べたり、公園の芝生でくつろいだりできるのでいいなと思いました(続く)
政策
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家賃支援給付金、14日から受付 国交省は業界8団体に通知
住宅新報 7月14日号 お気に入り経済産業省は7月7日、新型コロナウイルス感染症により経営の悪化した事業者のテナント賃料を支援する「家賃支援給付金」の申請要領を公表した。7月14日に申請ホームページを開設し、申請の受け付けを開始する。併(続く) -
都市部が3カ月連続減名古屋は反転5割減に 5月・マンション着工
住宅新報 7月14日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の5月分譲マンション着工戸数は2880戸(前年同月比31.2%減)と、3カ月連続で減少した。 3都市すべてにおいて2割以上の減少。特に名古屋は前月の(続く) -
20年国土交通大臣表彰 辻氏、山根氏ら業界37人受賞
住宅新報 7月14日号 お気に入り国土交通省は7月9日、20年国土交通大臣表彰(建設事業関係功労)の受賞者を発表した。住宅・不動産関連の受賞者は次の通り(敬称略)。 【不動産業関係】 高橋茂(高幸不動産代表取締役、岩手県宅地建物取引(続く) -
ひと 労働集約型から脱却を 次世代型M管理事業の責任者を務める大京アステージ取締役 辻 禎久さん
約2年かけて準備してきた〝DXによる次世代型マンション管理サービス〟開発プロジェクト「MiDD Project(ミッド・プロジェクト)」がこのほどスタートした。「未来(Mirai)をデジタル(Digital)でデザイン(Design)」の(続く) -
光熱費表示検討委が発足 ポータル情報の基準議論 国交省・住宅省エネ性能
住宅新報 7月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、住宅の省エネ性能をポータルサイト物件情報等で光熱費に換算して表示する仕組みの構築のため、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」(座長=田辺新一早稲田大学教授)を発足、web会議に(続く) -
既存住宅の販売量指数 前月比4.3%下落に 国交省
住宅新報 7月14日号 お気に入り国土交通省は6月25日、3月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工した指数。4月に公表を開始し、現在は試験運用という位置付けで毎月公表している。(続く)
マンション・開発・経営
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大手不動産とベンチャー企業連携、広告配信サービスに着手 ビル入居者の満足度向上を狙う
住宅新報 7月14日号 お気に入り告知などと共にエレベーター内に広告配信 三菱地所・(株)東京 三菱地所は、(株)東京と共同で「spacemotion株式会社」を設立して、エレベーターメディア事業に参入した。エレベーター内にプロジェクターを設置し(続く) -
住友不動産 オンライン限定で販売 新築分譲マンション5物件
住宅新報 7月14日号 お気に入り住友不動産は、新築分譲マンションの非対面型販売を強化するため、都内のマンションギャラリー内に「住友不動産 リモート販売センター」を7月10日に開設した。今後、新規集客を開始する新築分譲マンション5物件に(続く) -
埼玉・吉川にマルチテナント型物流施設 伊藤忠都市開発
住宅新報 7月14日号 お気に入り伊藤忠都市開発と伊藤忠商事は、「(仮称)アイミッションズパーク吉川美南」(埼玉県吉川市高久)の開発に着手する。同社の物流施設としては5物件目で、22年4月に着工し、23年9月に竣工する予定。東京外環自動車道・(続く) -
「虎ノ門グローバルスクエア」竣工 駅拡幅と駅前広場を整備
住宅新報 7月14日号 お気に入り虎ノ門駅前地区市街地再開発組合は、「東京虎ノ門グローバルスクエア」(東京都港区虎ノ門一丁目)を竣工した。東京メトロ銀座線・虎ノ門駅のプラットフォームを敷地内に拡幅し、約1400m2の地上・地下駅前広場を整備(続く) -
長谷工、日本MS、アウトソーシングテクノロジー MR活用した外壁タイル検査
住宅新報 7月14日号 お気に入り長谷工コーポレーションは、国内初となるMR(複合現実)を活用したマンションの外壁タイル打診検査の導入を7月から開始する。同社は、日本マイクロソフトの技術協力を得て、(株)アウトソーシングテクノロジーと共に(続く) -
賃料3万2000円台続く 6月・ビル賃料
住宅新報 7月14日号 お気に入り三幸エステートが発表した6月の都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の平均募集賃料(坪単価、共益費込み)は、前月比115円低下の3万2019円と小幅な動きが続く。 -
都心5区は4カ月連続の上昇 三鬼商事、6月・ビル空室率
住宅新報 7月14日号 お気に入り三鬼商事によると、20年6月時点の都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)におけるオフィスビルの平均空室率は1.97%、前月比0.33ポイント上昇し、4カ月連続の上昇。 -
関西・東海安全協力会が現場合同パトロール 長谷工・池上社長が視察
住宅新報 7月14日号 お気に入り長谷工コーポレーションと関西・東海安全協力会は7月3日、関西・東海地区の作業現場において、経営首脳特別合同パトロールを実施した。同社では毎年、同社建設中の分譲マンション作業場を同社役員と同協力会幹部が(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第342回 オブジェのようなエントランス 動線や街との連続性重視
【学生の目】 幕張ベイタウンは千葉県千葉市美浜区にある集合住宅群で、街にはヨーロッパ風の建物が建ち並んでいる。タイル仕上げの歩道は無電柱で、電線に制約されない緑が大きく伸びている。高さやタイルの色(続く) -
事務所費1円で不動産業開業を支援 東京・日本橋のシェアオフィス
住宅新報 7月14日号 お気に入りミヨシ・コラボレーションズ、ミヨシ・アセットコンサルティングは、不動産業の賃貸事務所の賃料を1円とし開業を支援する。同社が運営し、不動産開業専用個室を設置するスタートアップ向けシェアオフィス「MIRAI (続く) -
リビングライフG20年事業方針 中古マンション流通強化 年内にも専門部隊
住宅新報 7月14日号 お気に入り創業30周年を迎えたリビングライフ(東京都世田谷区、炭谷久雄代表取締役)は7月6日、毎年恒例のグループ方針発表会を都内で開いた。グループはリビングライフを中心に開発や流通、建設、管理などを担う全6社で構成(続く) -
賃貸でもワークスペース付き ラ・アトレ、新宿で
住宅新報 7月14日号 お気に入りラ・アトレ(東京都港区)はこのほど、収益不動産開発事業として、東京都新宿区に賃貸マンション「ペアー新大久保」を完成させた。 20～30代の共働きや単身世帯を入居者ターゲットとする。間取りは全8タイプで(続く) -
評価損76億円を計上 中間期、トーセイ
トーセイの20年11月期第2四半期業績は、売上高450億5000万円(前年同期比30.8%増)、営業利益21億7000万円(同72.7%減)、税引き前利益18億9000万円(同75.2%減)、四半期利益11億4700万円(同78.1%減)の増収減益だった。(続く) -
不動産をデジタル証券化 東海東京FHと実証実験 トーセイG
住宅新報 7月14日号 お気に入りトーセイグループはこのほど、東海東京フィナンシャル・ホールディングスと、国内不動産のデジタル証券化とシンガポールのセキュリティ・トークン取引所であるiSTOXへの上場に向けた実証実験を始めたと発表した。(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 コロナ禍でも販売好調な物件は? 明確なターゲット設定がカギ
マンションコンサルティングのトータルブレインはこのほど、「こんな時期でも販売好調な物件」と題したレポートを発表した。4月7日の新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言から1カ月間は経済活動が止まり(続く) -
不動産業の倒産 6月は一転大幅増に 東京商工リサーチ
住宅新報 7月14日号 お気に入り東京商工リサーチの発表によると、6月度の不動産業の倒産は37件(前年同月比117%増)で、1年半ぶりの30件台となった。14年8月の38件に次ぐ高水準だった。前月(20年5月)は新型コロナウイルス感染拡大における緊急事態(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.250 マンション管理応援歌 コロナ禍における災害時の助け合い
今、マンションにおける災害対策も大変です。2年前ぐらいまでは、防災と言えば、地震対策が中心でしたが、この1、2年、集中豪雨による水害、巨大台風の風害等も考える必要性が生じてきました。 災害は、想定(続く)
人事
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人事 日鉄コミュニティ
(7月1日) 九州支店マンション管理部長事務取扱を解く、九州支店長安原啓二▽九州支店マンション管理部長(九州支店マンション管理部担当部長)清水達矢 -
人事 デザインアーク
(7月1日) 営業本部建装事業部スペースソリューション事業推進部長を解く、常務取締役同本部建装事業部長嶋田二郎▽同本部建装事業部スペースソリューション事業推進部長(大阪本店長)執行役員仲村勝▽大阪本店長、同(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1074 東急田園都市線(2) 鷺沼～青葉台で下落目立つ
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 東急田園都市線(2) (続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 561 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 当社史上最悪の家賃滞納者 その後2 強制執行の裏側を知るだけに
さて、強制執行の2日前、弁護士と打ち合わせをした。通常ならば、強制執行では家財道具の運び出しをするものだが、必要な物は既に今までのアパートから直線距離で200メートルくらいの新居に運んである。だから部屋(続く) -
宅建ファミリーホールディングス笠間雅夫社長に聞く 真摯に健全経営を貫く 販売網強化、少短保険で賃貸入居守る
住宅新報 7月14日号 お気に入り――18年11月に持株会社を設立しました。経営で重視してきた点は。 当社が経営理念とする「お客様への安心の提供」「健全な経営」「宅建協会会員が行う良質な賃貸住宅提供への貢献」の実現だ。近江商人の〝三方(続く) -
地域密着探訪 ERAフィールドホームズ (神奈川県秦野市) 「顧客の声」最優先を徹底 新築仲介と社有物件の仕入れ強化
07年4月創業。小田急小田原線伊勢原駅圏で本店をスタートして10年間本拠地とした。その間、海老名、平塚、厚木等へ店舗を拡大した時期もあったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、最終的に本店として(続く) -
地域密着不動産業目指すモデル事例集6弾を公表 全宅連総研
住宅新報 7月14日号 お気に入り全宅連不動産総合研究所が、19年度の各種研究事業報告書を公表した。 19年度は「空き家対策」「住宅確保要配慮者への居住支援」の各テーマについて調査研究を行い、報告書としてとりまとめた。 特に「空(続く) -
賃貸にもワークスペース 大東建託 家具・家電の定額サービス導入
住宅新報 7月14日号 お気に入り賃貸住宅暮らしではライフスタイルの変化ごとに買い替えは大きな負担に。そこで、利用期間は3カ月から24カ月までの1カ月単位で自由に設定できる。期間終了後に利用者は継続や返却、購入のいずれかを選べる。家具・(続く) -
賃貸管理戸数10万戸突破 東急住宅リース 事業所も5年で倍増
住宅新報 7月14日号 お気に入り東急住宅リースは、同社の賃貸管理戸数が7月1日に10万戸に到達したと発表した。5年前の営業開始時の約7万5000戸から35%増加。この間、営業収益と営業利益も5期連続で増収増益を確保するなど、事業は堅調に推移して(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部経営学科客員准教授 宗 健 第22回 新型コロナで郊外人気は上がるのか
コロナ渦で、郊外や地方への新たな人の流れができるのではないか、とも言われているが、状況は日々変化し、将来を正確に予測することは極めて難しい。それでも、当研究所が6月中旬に全国2081人から回答を得た調査(続く) -
情報収集もオンラインで 日管協 会員向けチャンネル開設
住宅新報 7月14日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、会員向け動画コンテンツ配信サイト『日管協チャンネル』を7月1日に開設した。遠隔地の地方会員やセミナーの開催が困難な中、直接会場を訪問しなくても動画の配信により会員の情報(続く) -
成功事例を共有 クラスコ コロナ禍対応
住宅新報 7月14日号 お気に入りクラスココンサルファームは、同社の不動産テックサービス『TATSUJIN』加盟の4000社の知見や成功ノウハウを共有するイベント『TATSUJIN SWITCH ONLINE』を6月22日にウェブ配信した。 冒頭で、同社社長の小村典(続く) -
小さな成功を積む ライナフ 弁護士ドットコムダイヤモンドメディア 電子署名・契約の導入
住宅新報 7月14日号 お気に入り不動産テックサービスを提供するライナフ(東京都千代田区)とダイヤモンドメディア(東京都港区)は共催して、「電子書面」をテーマに考える不動産テックセミナーを6月25日にウェブ配信した。 ライナフの杉村空氏は(続く) -
様々な場面に有用 GMOクラウド 電子契約
住宅新報 7月14日号 お気に入りGMOクラウド(東京都渋谷区)は、同社サービス『GMO電子印鑑Agree』(アグリー)の機能活用セミナーを6月23日にウェブ配信し、電子契約の基本からオプション機能まで、操作方法を分かりやすくデモンストレーションを交(続く) -
〝つながり〟を求めて CINC 消費者の意識変化
住宅新報 7月14日号 お気に入りマーケティング支援サービスを提供するCINC(シンク、東京都港区)は、様々な顧客接点を通じて購買体験を提供する「BtoC企業の新しい形のオムニチャンネル戦略」と題し、オンラインセミナーを6月23日に配信した。 (続く) -
湘南の暮らし提案空き家活用全国へ エンジョイワークス
住宅新報 7月14日号 お気に入りエンジョイワークス(神奈川県鎌倉市)は、コロナ時代に郊外の葉山・鎌倉・湘南エリアで始める住まい・暮らし方、働く場を提案する「〝新しい暮らし発見〟不動産」の取り組みをスタートした。 都会からの移住や多(続く) -
オンラインで資金相談 Kant 新サービス
住宅新報 7月14日号 お気に入りKant(東京都板橋区)は、不動産購入者向けの「オンライン資金計画相談サービス」を6月23日に開始した。 ファイナンシャルプランナーが45分間無料で対応。その後のテレビ会議システムを通じたオンライン内見にも応(続く) -
野村不動産UN 住宅地価格動向調査 値下がり地点が増加
住宅新報 7月14日号 お気に入り野村不動産アーバンネットは、20年7月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果をまとめた。首都圏エリアでは、20年4月から6月期と、年間ベースのいずれの期間でも「値上がり」地点と「横ばい」地点がそれぞれ減少し(続く)
賃貸・管理
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「スマート申込」全国展開に アットホーム オンライン入居、促進へ
住宅新報 7月14日号 お気に入り不動産情報サービスのアットホーム(鶴森康史社長)は7月1日から、仲介業を行う全国のアットホーム加盟店(「ATBB」を利用しているアットホーム加盟店が対象)に対し、オンライン入居申し込みシステム「スマート申込」(続く)
資格・実務
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2020 宅地建物取引士受験セミナー (26)
【問題3-26】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の免許の更新に当たって甲県知事は、条件を付す(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編131 建物の数量指示賃貸借というのはあるのか?
Q 建物賃貸借契約締結後、実際の面積と契約書の面積に誤差があった場合にトラブルになるケースがありますが、賃貸借契約の場合にも「数量指示賃貸借」というのはあるのでしょうか。 A あります。そういう賃貸(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 126 外壁塗装が引き起こしたシックハウス事例 日本不動産仲裁機構
賃貸管理を行っている愛知県の不動産会社H社。賃貸物件においてマンションの外壁塗装は、入居者満足度や入居率にも影響する重要な物件メンテナンス事項となります。H社は、外壁塗装を多く実施してきたため、その分(続く) -
試験日を9月27日に変更 新型コロナ対応の発表も 20年度司法書士試験
住宅新報 7月14日号 お気に入り法務省はこのほど、延期していた司法書士試験の実施日程について、筆記試験を9月27日に行うと発表した。当初は7月5日に行う予定だった。 受験申請受け付け期間は7月8日～8月4日。受験申請書は申請日を訂正す(続く)
住まい・暮らし・文化
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大和ハウス テレワークプランが好発進 発売初月に受注56棟
会見で大友浩嗣取締役常務執行役員は「ウィズコロナの中で発生、増幅した意識や行動は(新型コロナが)収束した後もなくなるわけではない。ニューノーマルな生活は後ろ向きなものだけではなく、前向きな変化も数多く(続く) -
中央ビル管理 東京・西新井に営業拠点 「賃料アップでも入居」が目標
住宅新報 7月14日号 お気に入りポラスグループで賃貸仲介・管理業務を展開している中央ビル管理(埼玉県越谷市)。同社は7月2日に東京都足立区の商業ビル1階に西新井営業所を開設した。営業拠点として25店舗目。アクセスは東武鉄道伊勢崎線・大師(続く) -
地震による全壊を建替保証 パナソニックホームズ 受注が1千棟台に
住宅新報 7月14日号 お気に入りパナソニックホームズは4月から、戸建て・集合住宅を対象に地震の揺れによる全壊・半壊の建て替えや補修を保証する「地震あんしん保証」付き住宅を発売している。同保証付き住宅の受注が6月で累計1100棟を達成した(続く) -
在宅勤務対応に高いニーズ リクルート住まいC住宅購入・検討調査 快適性求める傾向も
住宅新報 7月14日号 お気に入りリクルート住まいカンパニー(東京都港区、淺野健社長)は6月30日、コロナ禍を受けた「住宅購入・建築検討者」調査の結果を公表した。同調査は12年から毎年実施しており、今回は新型コロナウイルスの影響を明確化す(続く) -
新CMの全国放映開始 情報提供サイト新設も トヨタホーム
住宅新報 7月14日号 お気に入りトヨタホーム(名古屋市東区、後藤裕司社長)は7月10日、女優の吉田羊さんを起用したテレビCMの新バージョン「『なのに』がある家」夏篇(写真)の全国放映を始めた。 新バージョンは吉田さんとその家族が同社の(続く) -
新築マンションのバスルーム商品刷新 遠隔操作対応のサービスも TOTO
住宅新報 7月14日号 お気に入りTOTO(北九州市小倉北区、清田徳明社長)は9月1日、新築マンション用のユニットバスルームをフルモデルチェンジし、「RWシリーズ」として発売する。刷新は7年ぶり。 同シリーズは浴槽の中の体を4点で支える「ゆ(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 ◆100 宇宙にひそむ何か モノと生きる気構え
「モノにあふれた時代」という表現がある。確かに、都会は人間が造り出した人工物ばかりだから息が詰まる。ふとしたときなど、コロナではないが、息がしづらくなることさえある。 しかし、同じモノでも、形のよ(続く) -
岩手・花巻に物流施設 大和ハウス 災害時の物資集積協定も
住宅新報 7月14日号 お気に入り大和ハウス工業は7月9日、岩手県花巻市と「地震等の災害発生時における物資集積協力に関する協定書」を締結した。8月1日にはマルチテナント型物流施設「DPL岩手花巻」を着工する。21年3月末の竣工を目指す。総投資(続く) -
オンラインで入社式 YKKAP
YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は7月6日、新型コロナウイルスの影響で延期していた富山県黒部市での入社式を開いた。富山県内を中心に計12 会場をオンラインで接続し、各会場で新型コロナへの対策も行った。20(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ エステ・シティ海浜幕張【後編(1)】 千葉県千葉市 ついに対策本部設置 対応を洗い出す
防犯防災委員長と理事長から各委員および理事宛てに、自宅での対応を済ませた方から順次集まってもらうようメールで連絡。最終的には、本部となるカフェラウンジに、25名ほどが集まりました。集まってまずみんなが(続く) -
新築分譲、改修でブランド統一 コスモスイニシア
住宅新報 7月14日号 お気に入りコスモスイニシアは7月3日、新築分譲事業とリノベーション事業を「INITIA(イニシア)」(画像)ブランドで統一した。同ブランドの名称とロゴを採用するのは、新築マンション、アクティブシニア新築マンション、新築タ(続く)
