4月21日号 2020年
総合
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賃料助成制度が浮上 新型コロナ 滞納リスク回避へ対応急ぐ 全宅連が国に要望書 住居確保給付金を周知
飲食店等のテナント賃料については、国土交通省が3月31日に不動産業界6団体に「支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置の検討」を要請。また4月9日には同様に、不動産賃貸事業者が利用可能な支援策を周知する通知を(続く) -
売却新ニーズ (上) 「オンライン買取」 住み替えの促進担うか 手軽さに期待、「売買の長期化」懸念も
住宅新報 4月21日号 お気に入り不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)が公表した19年の利用者意識アンケート(上図参照)によると、物件の問い合わせから契約までにかかった期間の長期化が顕著だ。売買では「1カ月未満」の〝今すぐ客〟が18%であ(続く) -
大言小語 病と経済のバランス
ドイツの動物園で、飼育している動物を一部殺処分して他の動物の餌にする対策を検討せざるを得なくなったとの報道を目にした。 ▼CNNの日本版サイトによれば、休園が続くノイミュンスター動物園は、動物の一部(続く) -
社説 コロナ危機をどう克服するか 〝場〟の意味を問い直す
新型コロナウイルスによる脅威はその深刻さを増しつつある。住宅・不動産業界はこの危機にどう立ち向かうべきか。2月25日号の弊紙社説では「落とし穴にはまらぬためには、早めの対策を」と訴えた。その一つに挙げ(続く) -
今週のことば 雇用調整助成金(2面)
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成するもの。今回の新型コロナ対策の緊急事態宣言を受けて、助成率が2/3→4/5(中小)、1/2&rarr(続く) -
ひと 新しさに挑戦し続けて 3D(3次元)CGの新たな世界観で分譲販売を支援するスタイルポート取締役 中條宰さん
また、新たな挑戦を始めている――。ビジネススクールで共に学んだ現在の代表と創業。新築分譲マンション販売支援ツールとして〝オンラインマンションギャラリー〟という新たな世界観を生み出した。 未竣工の段(続く) -
東京都コロナ対策 緊急対策に8000億円 都税猶予やテレワーク支援
感染拡大防止協力金 「新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策」(補正予算案は1455億円)では、「感染拡大防止協力金」を創設する。都の休業要請や協力依頼に基づき、緊急事態措置期間の5月6日まで休業や営(続く) -
不燃化特区制度を延長 ブロック塀の耐震診断を義務化 都、防災都市づくりを推進
住宅新報 4月21日号 お気に入り東京都はこのほど、防災都市づくり推進計画の基本方針を策定した。21年度から30年度までの目標設定や地域の指定等を行うと共に、整備方針や計画の推進体制などを規定した。20年度に同方針を基に整備プログラムの見(続く) -
集合住宅と持続可能性 (株)キューブ代表取締役 天宅 毅 ▶(2) 持続性の高いイギリスの住宅
住宅新報 4月21日号 お気に入りイギリスの住宅の平均寿命は日本の約3倍。その多くが、各戸が地面に接している連続建ての集合住宅、テラスハウスである。イギリスでは200年以上前からテラスハウスは建設され、現在でも全住宅のおよそ6割(セミデタ(続く) -
長期修繕計画作成費など融資制度を拡充 よこはま団地再生コンソーシアム
住宅新報 4月21日号 お気に入り団地再生の推進に向けて行政、 公的な住宅供給事業者、金融機関が連携した「よこはま団地再生コンソーシアム」はこのほど、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」において、従来の大規模修繕工(続く) -
アパホテルを借り上げ 神奈川県・埼玉県
神奈川県と埼玉県はこのほど、それぞれ「アパホテル&リゾート〈横浜ベイタワー〉」(2311室、 横浜市中区)と、「アパホテルさいたま新都心駅北」(223室、さいたま市大宮区)を1棟借り上げ、新型コロナウイルスの(続く) -
大都市とレジリエンスでウェブセミナー 4月27日、東大まち大
住宅新報 4月21日号 お気に入り東京大学工学系研究科は、社会人向け教育プログラム「都市持続再生学コース」(東大まちづくり大学院)イブニングセミナー「大都市とレジリエンス」を4月27日にウェブで開催する。講師に工学院大の久田嘉章教授と三(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第49回 滋賀県大津市 一般財団法人 日本不動産研究所 商況移ろう「ときめき坂界隈」 まちの将来像を住民が共有
滋賀県大津市に膳所(ぜぜ)という珍しい名称の駅がある。その膳所駅から琵琶湖に向かって450メートルほどの距離の緩やかな坂道は、膳所駅から大津市唯一の百貨店である「西武大津店」や大型店舗である「Oh!Me大津テ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 在宅勤務の普及がもたらすものは? 働く側の意識革命
先輩記者 働き方改革について取材していたよね。今回の新型コロナウイルス感染症対策による在宅勤務の普及をどう見ているのかな? 後輩記者 コロナで在宅勤務が増えているのは確かですが、この傾向がコロナ収束(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎4月1日の表示登記の日に合わせ、東京土地家屋調査士会は30日(木)まで東京都内各地で随時無料相談会を行う予定→中止または延期している会場もあり、同会のHPを参照のこと 4月24日(金) ◎日本家庭園芸普(続く)
政策
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JNTO調べ 訪日外客数・3月 新型コロナで93%減 統計開始以来最大の下落幅
日本政府観光局(JNTO)の4月15日の発表によると、3月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比93.0%減の19万3700人だった。6カ月連続の減少で、1964年の統計開始以来、単月として最大の下落幅となった。新型コロナ(続く) -
国交省関係補正予算案 観光軸に街づくりも支援
政府が4月7日に閣議決定した20年度補正予算案のうち、国土交通省関係は432億1100万円だった。主軸は、新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けている観光業に対する支援策。また併せて、インフラや物流分(続く) -
テレワークや雇用維持を要請 中央官庁が中小企業団体等に通知
経済産業省は4月13日、新型コロナウイルス感染症の抑止に向けて「対人接触を最低7割、極力8割減らす」という政府方針を受け、中小企業関連3団体に対し、在宅勤務やテレワークの推進と、やむを得ない場合でも出勤者(続く) -
測量士試験を延期 国交省
国土交通省国土地理院は4月10日、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令などを踏まえ、5月17日に予定していた「20年測量士・測量士補試験」の延期を決定、発表した。 延期後の試験日程などについ(続く) -
緊急事態宣言、全国へ拡大 13都道府県を「特定警戒」に
政府は4月16日に総理大臣官邸で第29回新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、4月7日に発令した緊急事態宣言の範囲を拡大し、全47都道府県を対象とすることを明らかにした。実施期間は現在のところ、5月6日まで(続く) -
賃料減額の扱い、詳細を公表 国税庁 取引先支援や相当の期間等が要件
国税庁は4月13日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けテナントの賃料を減額した場合について、税務上の扱いやその要件などを公表した。国土交通省が4月9日、不動産業界団体に周知を依頼した支援策(本紙4月14日(続く) -
住宅・街づくり関連法案審議進む マンション再生やスーパーシティ
住宅新報 4月21日号 お気に入り今国会に提出された住宅・不動産関連法改正案の審議が進んでいる。 4月10日、「マンション管理適正化法およびマンション建替え等円滑化法改正案」が参議院本会議で可決され、衆議院へ送られた。マンションの(続く)
人事
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訃報 佐藤和男氏(さとう・かずお=元三井不動産副社長)
4月8日に敗血症で死去。87歳。通夜、告別式は遺族のみで執り行われた。佐藤氏は、1985年に建設大臣官房総務審議官、90年に住宅・都市整備公団副総裁を経て、99年に三井不動産副社長に就任。06年に瑞宝中綬章を受章(続く) -
人事 野村不動産パートナーズ
住宅新報 4月21日号 お気に入り(4月13日) ビルマネジメント事業本部東京西事業部長(ビルマネジメント事業本部横浜事業部長)早川幸太郎▽同本部横浜事業部長、瀬賀雅樹 -
マンション・開発・経営
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「エリアMICE」とは何か (上) MICEを誘致する「DMO東京丸の内」 まちでの交流拡大が必要 既存資源活用しMICE実現
住宅新報 4月21日号 お気に入りまず、「エリアMICE」とは、大規模一体型施設にすべての必要な機能を盛り込む一般的なMICEに対して、都市部の会議施設やホテル、商業施設、観光スポットなど都市機能を活用するものだ。「エリアMICE」は、既存の地(続く) -
三菱地所 病院不動産開発に初参入、ポートフォリオ充実の一環
住宅新報 4月21日号 お気に入り三菱地所は、病院不動産開発事業に初参入する。北海道札幌市の「(仮称)札幌南徳洲会病院建替計画」(北海道札幌市清田区里塚1条2丁目)を4月に着工。診察、入院機能を継続しながら病院機能の更新を行うため、新病院(続く) -
地所レジ・近鉄不、新浦安で大規模マンション 20年9月モデルルーム開設予定
住宅新報 4月21日号 お気に入り三菱地所レジデンス、近鉄不動産は、千葉県浦安市で開発を進めている新築分譲マンション「ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ」(千葉県浦安市高洲)を始動した。20年9月にモデルルームをオープン、12月に販売を(続く) -
NTT都市開発 ロンドンのオフィス取得、メルボルンで2つの分譲住宅
住宅新報 4月21日号 お気に入りNTT都市開発は海外での事業展開を積極化している。英国ロンドンでオフィスビルを取得、豪州メルボルンで2つの分譲住宅開発に着手した。同社は、今後も海外での住宅・オフィス事業を拡大していく方針だ。 ロン(続く) -
物流向け自動・無人化web相談サービス ZMP、問い合わせ増対応
住宅新報 4月21日号 お気に入りロボットベンチャーのZMPは、物流支援ロボットの在宅向けweb相談サービスを開始した。物流支援ロボット「CarriRo®」は、同社の自動運転技術を応用した搬送ロボットで、無人フォークリフト「CarriRo®Fork」と共に運(続く) -
AI清掃ロボなど無償提供 ソフトバンクロボティクス
ソフトバンクロボティクスは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、医療施設など生活インフラとされる6業種を対象にAI清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」と「施設清潔度診断サービス」を無償で提供する。対象となるの(続く) -
武蔵小金井再開発まちびらき 6月19日に、野村不動産
住宅新報 4月21日号 お気に入り野村不動産は、商業施設「SoCoLa(ソコラ)武蔵小金井クロス」を6月19日に開業する。これにより、住宅・商業複合大規模再開発事業「武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業」(東京都小金井市本町六丁目)のま(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第330回 ストック活用の工夫 修繕費抑え、手法組み合わせ
【学生の目】 東京都江戸川区平井は荒川と旧中川に囲まれ、海抜ゼロメートル地帯になっている。区の水害ハザードマップは、大規模な水害が発生したら区外の安全な場所に逃げるよう案内しているが、土地利用や建(続く) -
不動産経済研 首都圏マンション供給・3月 コロナの影響で大幅減
住宅新報 4月21日号 お気に入り不動産経済研究所は4月16日、首都圏マンション市場動向(3月度)を発表した。それによると、3月に供給された戸数は2142戸(前年同期比35.8%減)で、7カ月連続の減少となった。期分け販売など慎重な供給姿勢が続いてい(続く) -
19年度供給、92年度以来の3万戸割れ
住宅新報 4月21日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、19年度(19年4月～20年3月)に首都圏で供給されたマンションは2万8563戸(前年度比22.0%減)で、92年度以来の3万戸割れとなった。20年の年明け以降、在庫処理を優先させていたことに(続く) -
融資厳格化で販売計画に遅れ アズ企画設計、増収減益に
住宅新報 4月21日号 お気に入りアズ企画設計は4月13日、20年2月期決算において、増収減益となったと発表した。 個人向け不動産融資に対し金融機関の慎重姿勢が続いており、対策として、高価格帯の物件の仕入れに取り組み、物件の入れ替えを(続く) -
シェアハウス協会が入居者支援 〈1面関連〉 報酬を家賃に充当 ハウス内の管理業務を委託
日本シェアハウス協会によると、これまで家賃の支払い遅れに関する相談が一番多いケースは、フリーランスの女性だという。ただ、今回の新型コロナウイルスの影響で、「現段階では家賃の滞納には至っていないようだ(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.238 マンション管理応援歌 Web理事会の検討が進む
新型コロナウイルス対策でWeb理事会のニーズが高まっています。その場合、どのような要件を満たせばいいのでしょうか。Web上に会議資料を上げて、自由な時間に意見を書き込み、賛否を表明する方式でも「理事会」と(続く) -
不特法商品に関心 登録数3万人突破 プロパティA
住宅新報 4月21日号 お気に入りプロパティエージェント(東京都新宿区、中西聖社長)はこのほど、不動産特定共同事業法に基づく投資商品「リンプル」の登録ユーザー数が、サイトオープンから2カ月で3万人を超えたと発表した。同商品は、1口1万円か(続く) -
不動産売買検討者向け無料オンライン相談 リストG
リストの子会社であるリストインターナショナルリアルティは4月14日、不動産の売買検討者向けに、無料のオンライン個別相談を始めた。新型コロナウイルス感染対策で政府から外出自粛要請が出ているため、自宅など(続く) -
新型コロナで開業延期相次ぐ 4、5月オープンの商業施設、ホテルなど 新たな開業時期は未定
新型コロナウイルス感染拡大で、4月、5月にかけてオープンを予定していた施設の開業延期が相次ぐ。緊急事態宣言の対象が全国に拡大するなど情勢は流動的で、開業時期の更なる延期も視野に入る。 三井不動産は(続く) -
新入社員のアイデア不可欠4月14日に長谷工入社訓示 新型コロナで動画配信に
長谷工コーポレーションは、4月14日に新入社員に向けた社長訓示を動画配信した。今年は新入社員が319人入社したが、4月1日から研修を行っていた。訓示の概要は次の通り。 長谷工コーポレーション・池上一夫社(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1062 相鉄本線(1) 上星川が好調、上昇幅が拡大
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 相鉄本線(1) (続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 549 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 逃げを打つ連帯保証人 その後 温厚な兄が片付けに応じて
連帯保証人である元妻Bさんが、私からの催促でうつ病になっているという話。すい臓がんで余命いくばくもない借主の口から、「もう請求しないでやってくれ」と、最後の頼みのように言わせ、責任から逃れようとして(続く) -
福岡オフィス「スーク」開設 ブルースタジオ
住宅新報 4月21日号 お気に入りブルースタジオ(東京都中野区、大地山博社長)は、4月1日付で福岡市中央区に福岡オフィス「souq(スーク)」を立ち上げた。 近年の九州圏およびアジア方面への業務エリア拡大に伴うもの。少子高齢化・人口減少が(続く) -
モバイルアプリに新機能 リコー その場で撮影・管理可能に
住宅新報 4月21日号 お気に入りリコー(東京都大田区)は4月10日、スマートフォン専用アプリ「RICOHTHETA360・bizモバイルアプリ」に写真の撮影・管理を効率化する新機能を追加した。 従来は、物件撮影の際にカメラで写真を、RICOH THETAで3(続く) -
リモートワーク導入推進へ コロナ対策で仲介会社を支援 ハウスマート
不動産仲介会社向けの営業支援SaaS「プロポクラウド」を提供するハウスマート(針山昌幸社長)は、4月13日から不動産仲介会社に対し、リモートワーク導入の方法をまとめた冊子の無料配布を開始した。新型コロナウイ(続く) -
「sumuzu」で無料オンラインビデオ相談 来店不要の家探し推進 ランディックス 富裕層の購入意欲に対応
住宅新報 4月21日号 お気に入り「無料オンラインビデオ相談、現地案内サービス」は、同社が運営する不動産テックプラットフォーム「sumuzu」の新サービス。映像と音声により、エンド顧客はリアルタイムかつ自宅で現地を確認し、不動産案内スタッ(続く) -
名古屋に新拠点 東急リバブル 積極化する新規出店
住宅新報 4月21日号 お気に入り東急リバブルは4月2日、売買仲介店舗『御器所(ごきそ)センター』(名古屋市昭和区)を開設した。周辺エリアの戸建て住宅やマンションの豊富なストックを背景に、今後の不動産売買の需要を見込み新規出店。同社店舗は(続く) -
ギガプライズ・大東建託グループ 最新ネット環境を全国へ
住宅新報 4月21日号 お気に入りギガプライズ(東京都渋谷区)は、ISPサービスで世界初の技術という同社の『SPES』(エスピーイーズ)の提供を、大東建託グループの大東建託パートナーズが管理する全国の物件で4月から本格的に開始した。宅内工事を不(続く) -
IoT電球で安否確認 ホームネット 東京・日野市のモデル事業に
住宅新報 4月21日号 お気に入り高齢者の居住支援事業を展開するホームネット(東京都新宿区)は、ハローライト(東京都千代田区)が開発したIoT電球「HelloLight」(ハローライト)を活用したサービスで、東京都日野市に「単身高齢者等見守りモデル事(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部経営学科客員准教授 宗 健 第１６回 不動産テックの概況と課題
スタートアップを含む様々な企業が不動産テックに取り組んでいるが、ＧＡＦＡのような存在感を発揮する成功例はいまだ見られない。その背景には、不動産領域のビジネスとしての特殊性と個人情報保護法を中心とする(続く)
賃貸・管理
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リーシング業務を効率化 ERA 加盟店へウェブ申込み機能提供
住宅新報 4月21日号 お気に入り不動産フランチャイズチェーン「ERA LIXIL不動産ショップ」を展開するLIXILイーアールエージャパン(東京都中央区、斎藤雄二社長)は4月からERA加盟店に対し、ウェブ申込み機能の提供を開始した。これにより、全国の(続く) -
最新技術ツール活用を イタンジなど リモートワークの働き方
WealthParkSaas事業部営業部長の石村裕樹氏は、不動産会社が取り組むリモートワークの現状や課題感について、同社での取り組みも交えながら解説した。「在宅や遠隔が意味されるリモートワークだが〝チームで働く〟(続く) -
自宅でもVRで内見 ナーブ 6月末まで無償提供
ナーブ(東京都千代田区)は、不動産仲介店舗内で内見ができる『VR内見™』の新たなサービスとして、『おうちでVR内見™』を3月31日にリリースした。自宅にいながらにして、VR(仮想現実)キットと遠隔接客(続く) -
ライナフ 新オプション提供 物件確認をパソコン受電
ライナフ(東京都千代田区)は、物件確認をAI(人工知能)技術の活用によって自動化するサービス「スマート物確」で、在宅勤務中でも物件確認の電話を受け取れる『スマート物確・リモートワークオプション』の提供を開(続く)
資格・実務
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不動産現場での意外な誤解 売買編135 戸籍を見れば相続関係がすべて分かるか?
Q 所有者不明土地においては、相続財産管理人制度(民法951条以下)や不在者財産管理人制度(民法25条)を利用し、相続人を探索することができるということですが、この制度を利用するときの両者の違いがよくわかりま(続く) -
2020 宅地建物取引士受験セミナー (14)
【問題2-16】 都市計画に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1)用途地域の一つである田園住居地域は、農業の利便を図りつつ、これと調和した低・中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため、住居(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 114 日本不動産仲裁機構 電力自由化の知識がなかった仲介会社
16年4月に小売りが自由化された一般家庭向けの電力ですが、経済産業省のまとめによると、電力契約切り替え(スイッチング)率は18年9月時点で1284万件となっており、スイッチング率は20.5%となっていることが分かり(続く) -
住宅LA養成講座 20年度第1回募集を中止 住金普及協
住宅金融普及協会は、4月下旬から6月末にかけて予定していた20年度第1回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の募集の中止を発表した。4月7日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言が発令され(続く) -
賃貸物件は「汎用性」の時代 倉庫リノベーション ここがポイント! (1)
住宅新報 4月21日号 お気に入り本号から毎月1回、12回に渡って「倉庫リノベーション」について連載させていただきます。 私はコンストラクション・マネジメントを主業とする建設会社を経て、物流不動産ビジネスを専門に展開するイーソーコ(続く)
住まい・暮らし・文化
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関心高まる在宅勤務対応プラン【後編】 共働き前提が〝常識化〟 プランの根底に家族とのつながり
住宅新報 4月21日号 お気に入り内閣府の男女共同参画白書(18年版)によれば、97年以降、共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回る。世帯全体に占める共働き世帯の割合は年々増え、17年では約64%を占める。 そうした状勢を(続く) -
5月10日まで現場を休工 事務所閉鎖を全国に拡大 大和ハウス工業
大和ハウス工業は4月17日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、施工現場を5月10日まで休工とする方針を公表した。 対象は全国の施工現場の中で休工が可能な物件となるが、今後は各現場の状況を踏まえ(続く) -
アキュラホーム 毎秒60メートルの耐風実験 9月の新商品に生かす
住宅新報 4月21日号 お気に入りアキュラホームグループ(東京都新宿区)は4月9日、耐風実験を実施したことを発表した。この耐風実験は2月14日に埼玉県草加市の建材試験センター中央試験所で実施(写真)。2月13日には耐雨実験も実施しており、8月に(続く) -
全国の展示場で再エネ活用 積水ハウス 「RE100」早期達成目指す
住宅新報 4月21日号 お気に入り積水ハウスは4月14日、全国の住宅展示場(375カ所)、体験型施設「住まいの夢工場」(5カ所)の計380カ所で再生可能エネルギー由来の電力導入を開始したと発表した。同社は17年10月に国内の建設業界で初めて「RE100」((続く) -
新築戸建てのZEH比率87% 積水ハウス 20年度目標を前倒し達成
住宅新報 4月21日号 お気に入り積水ハウスは4月10日、19年度の新築戸建て住宅のZEH比率が87%に達したと発表した。同社の20年度目標である80%を前倒しで達成したことになる。 同社が13年から供給しているZEHの戸建て住宅「グリーンファースト (続く) -
桧家住宅 建物の中心に中庭配置 人気シリーズに新プラン
住宅新報 4月21日号 お気に入りヒノキヤグループ(東京都千代田区、近藤昭社長)の子会社である桧家住宅(東京都文京区、荒井孝子社長)は4月から、企画型住宅「スマート・ワン」Vシリーズにパティオを組み入れた新プランを販売していく。パティオは(続く) -
アクティオ 仮設の診察室をレンタル 新型コロナ感染拡大に対応
総合建設機械レンタル業を展開するアクティオ(東京都中央区、小沼直人社長)はユニットハウスに改良を加えた仮設型ユニットハウス「仮設陰圧ハウス」を開発、4月下旬からレンタルを開始する。 新型コロナウイ(続く) -
中国の関連会社を清算 大和ハウス工業
住宅新報 4月21日号 お気に入り大和ハウス工業は中国における会社法(中華人民共和国公司法、以下公司法)に基づき、持分法適用関連会社である大連大和中盛房地産有限公司(中国・大連市、前田吉範董事長)の強制清算を裁判所に申し立て、4月14日付(続く) -
新型コロナで来場者減 主要住宅各社3月度受注 前年同月のハードル高く
主要住宅メーカー各社の3月度受注速報(金額ベース)は、前年同月と比べて軒並みマイナスとなった。新型コロナウイルス感染拡大防止の影響を受けて、展示場来場者が前年同月に比べて30%程度減少する傾向が見られた。(続く) -
ナスラック 納期遅延防止に注力 中国への追加発注が奏功
新型コロナウイルスの感染拡大で中国の生産活動が停滞する中、住宅設備・建材の納期遅延など調達問題が深刻化しているが、東建コーポレーションのグループ企業でキッチン・システムバスなどの住宅設備や建材、構造(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ コープ南砂【前編(1)】 東京都江東区 「できることは自分たちで」 計画を何度も組み直す
竣工当初から、所有者・居住者が知恵を出し合いながら自主的に管理を行ってきたマンションがあります。このコラムでももう何度も取り上げてきた総戸数165戸の「コープ南砂」。1981年に竣工した自主管理のマンショ(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 88/100 住まいを考える好機 住む人をトータルに捉える
住まいはこれまで〝生活の基盤〟と言われてきたが、在宅勤務の普及でその意味合いが変化し始めている。つまり、生活の基盤という、その中に〝仕事場〟という概念も入り込み始めた。 今回は緊急避難として導入さ(続く)
