1月1日号 2019年
総合
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大言小語 〝平静〟ではいられない
一年の計は元旦にありと、昔からよく言われる。おそらく耳にタコで、聞き飽きた言葉なのだろうが、何かを始めるのに年明けは、いい時期なのではないだろうか。資格の取得、または、独立開業を考えている人もいるは(続く) -
平成を彩った税制、制度 「地価税」 ～その現状と政策効果
住宅新報 1月1日号 お気に入り地価税は、まさに平成バブルの中、地価高騰を抑制する目的で導入された。一定の土地などを有する個人および法人を納税義務者として課される国税。当時の報道によると、本来、土地に新たに課税されることで土地取引(続く) -
展望住宅・不動産業 課題克服し前進を 限界に近づく増税 入管難民法改正が追い風 民泊けん引、新協会発足
住宅新報 1月1日号 お気に入り昨年の住宅・不動産市場における最大の懸念材料だった消費税増税に伴う住宅の駆け込み需要は、心配されていたほどの勢いはなく低調に推移した。秋の商戦ではその兆しもほぼ見受けられないまま年が明けた。5%、8%に(続く) -
今週のことば 海外交通・都市開発事業支援機構(2面)
日本に蓄積された知識、技術と経験を活用して、海外で交通事業や都市開発事業を行う人らに対し資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行う。それにより日本の事業者の市場参入の促進を図ると共に我が国の経済の持(続く) -
ひと 次世代リーダーを育成 4期目を迎える「からくさ不動産塾」の塾頭 中山善夫さん
ザイマックス不動産総合研究所社長。同社が主体となり、不動産業界の次世代リーダーを育成するために立ち上げた「からくさ不動産塾」が、今年4期目を迎える。 毎期、2回の選考を通過した約20人の塾生が、1年(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (78) 自然災害の教訓を生かそう(1) ブラックセプテンバー 北海道で電源喪失
災害が影響した9月 18年は、訪日外国人観光客数が、ついに3000万人の大台に乗ったとJNTO(日本政府観光局)が発表した。目標の数値には到達したものの、実は18年9月の訪日外客数は、17年9月の2288万人を12万人下(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 50 シェアハウス等ADR総合対策室 スルガ銀行不正融資の解決支援
19年1月、スルガ銀行シェアハウス不正融資トラブルは新たな局面を迎えています。債務者とスルガ銀行が不動産ADRにおいて調停を実施、和解への道を模索するというケースが出てきているのです。 現在、NPO法人日本(続く) -
義援金100万円を送る 全日兵庫
住宅新報 1月1日号 お気に入り全日本不動産協会兵庫県本部(南村忠敬本部長)から兵庫県神戸市における西日本豪雨被災地への義援金100万円の贈呈式がこのほど、神戸市役所であった。 南村本部長の他、辻木均副本部長、新海小百合事務局長が(続く) -
知って得する建物の豆知識 253 エスキース 熱中し過ぎに注意
本コラムでは度々「エスキース」という言葉を使っていますが、エスキース=Esquisseとはフランス語でスケッチや下絵のことです。例えば、画家が絵を描く前に自分の描こうとしている絵のイメージをラフに描きだした(続く) -
団体トップ・年頭所感 新しい時代へ向けて躍進を 消費増税対策、ユーザー目線、少子高齢化、国家資格化
住宅新報 1月1日号 お気に入り持続的で力強い経済成長を 菰田正信・不動産協会理事長 本年は、5月に新天皇が即位されて元号が変わり、まさに新たな時代の幕開けの年となる。我が国の足下の経済は緩やかな回復が続いているが、先行きについ(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(34) 地域資源を生かす ～まちづくりからインバウンドまで 那覇〝神の島〟瀬長島 戦禍による壊滅から復興 豊かな観光資源掘り起こす
那覇空港滑走路の南300メートル程の距離に面積約0.18平方キロメートルほどの小島がある。小島の名は瀬長島という。滑走路に近いことから、空港を発着する大型旅客機が低空で飛び交うため、大迫力で航空機を眺めら(続く) -
不動産・住宅スケジュール
1月8日(火) ◎不動産協会と不動産流通経営協会が新年賀詞交歓会を開催(東京都港区、ホテルオークラ) ◎全国住宅産業協会が新年賀会を開催(東京都千代田区、ホテルニューオータニ) 1月10日(木) ◎日本ビル(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 住まいトレンドは「2拠点生活」 空き家、民泊、シェア文化が後押し
妻 新しい年の始まりね。今年の干支は亥年で1周するし5月には元号も変わるわ。 夫 10月には消費税増税も控えているし、節目の年といった感じだね。 妻 あなたは仕事柄、今年の住宅・不動産業界の話題(続く) -
持続成長社会へ 価値創造を拓く 新時代の先駆けに 生活に安心と豊かさを
住宅新報 1月1日号 お気に入り▼平成の最後の年が明けて、新しい1年が始まった。今春には新天皇が即位するという新たな元号の幕開けの年でもある。新元号のもとで国家行事として開催される東京五輪・パラリンピックに続いて、大阪万博も控えてお(続く) -
流通現場で多様な働き方模索 〝寛容な場づくり〟で好循環を
住宅新報 1月1日号 お気に入り大手は制度創設進む 不動産流通推進センターが発行する「2018不動産業統計集」によると、17年3月の不動産業就職者の男女内訳(4年制大学卒業者)は男性7511人(58.2%)、女性5389人(41.8%)。男女共に10年3月以降は増加(続く) -
土地基本法に見る不動産意識の変遷 「高騰抑止」から「放棄検討」へ 登記、管理、活用……土地が〝重荷〟に
住宅新報 1月1日号 お気に入り不明地の問題は現在、国内の不動産に関する社会課題の中でも、最も注目を集めているものの一つ。所有者不明土地問題研究会の調べ(17年)によると、全国での土地の所有者不明率は約20%に上り、九州の土地面積とほぼ(続く) -
大和ハウス工業「Dプロジェクト」 物流ソリューション展開 時流つかみ、経営躍進へ
住宅新報 1月1日号 お気に入り連結売上高で4兆円台を射程圏内に捉えている大和ハウス工業。賃貸住宅、商業施設に加え、事業施設が躍進を支える。19年3月期第2四半期決算の連結売上高の構成比では賃貸住宅が26.9%、商業施設が17.1%、事業施設が2(続く) -
法制化と国家資格化を悲願 未来の新たな姿を 賃貸住宅管理業界の現状
住宅新報 1月1日号 お気に入り賃貸住宅管理業者登録制度は、国土交通省の告示により11年に創設された。そこには、「賃貸住宅を貸す人、借りる人、管理する人、皆さんの信頼と安心を高めます」と目的が掲げられている。国交省のHPには、「賃貸住(続く) -
昭和、平成、そして…… 地面師は再び現れる 基本だが〝本人確認〟徹底を 持続成長社会へ 価値創造を拓く
住宅新報 1月1日号 お気に入り事件のあらまし 事の発端は、積水ハウスの唐突な発表だった。同社は17年8月2日、分譲マンション用地として購入した不動産について、購入代金を支払ったにもかかわらず、所有権移転登記を受けることができない事(続く) -
拡大続けるレンタルオフィス市場 自宅近くで通勤時間削減 JLLレポート、都心5区 〝住宅立地〟で差別化 19年は面積ベースで2倍に
住宅新報 1月1日号 お気に入り職住近接ニーズに コスモスイニシアは昨秋、レンタルオフィスブランド「ミッドポイント」を立ち上げ、第1弾を「目黒不動前」に開業した。東急目黒線の不動前駅から徒歩5分、JR山手線の目黒駅から徒歩12分に立地す(続く) -
首都圏の再開発事業の10年 新機能で街の魅力底上げ
住宅新報 1月1日号 お気に入り10年前は逆風時期 平成後半の10年前を振り返ると、08(平成20)年はリーマン・ショックで経済状況が悪化し、また北京オリンピックの影響で国内の建築資材が不足し、再開発事業の中には着工を延期する事業も出るな(続く) -
価値を生むエリマネ、オフィスや住宅地で広がる 11年前の期待、実現へ 持続成長社会へ 価値創造を拓く
住宅新報 1月1日号 お気に入り人手不足や働き方改革に対応 東京の大手町・丸の内・有楽町地区は、「大丸有エリア」の略称で知られる。11年前の「エリアマネジメント推進マニュアル」にも業務・商業地の代表的事例として紹介された。大丸有エ(続く)
政策
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「次世代住宅ポイント」詳細を公表 2月に説明会、発行申請は6月
住宅新報 1月1日号 お気に入り18年12月21日に閣議決定された「次世代住宅ポイント制度」の19年度予算額は1300億円で、5%から8%への消費増税時の905億円(15年度予算額)よりも約4割拡大。新築住宅(貸家を除く)は1戸当たり最大35万ポイント、リフ(続く) -
石井啓一国交相 消費増税対策 「幅広く周知図る」 新春インタビュー
住宅新報 1月1日号 お気に入り石井啓一国土交通大臣(写真)が住宅新報ほか建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに応じ、住宅や土地に関する政策方針などについて語った。 消費税増税に対する取り組みについては、「前回、5%から8%へと(続く) -
リニア沿線自治体が発表 スーパー・メガ検討会
住宅新報 1月1日号 お気に入り国土交通省でこのほど、第16回スーパー・メガリージョン構想検討会が開かれた。現在計画が進められているリニア中央新幹線によって、三大都市圏を結ぶスーパー・メガリージョン(SMR)が形成される見通しを受け、そ(続く) -
タイとロシアでJOIN出資を認可 国交省
住宅新報 1月1日号 お気に入り国土交通省はこのほど、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN・今週のことば)に対して、タイ王国とロシアにおける事業についての出資をそれぞれ認可した。 タイでは、同国チョンブリ県で計画されている、同国(続く) -
国交省 瑕疵担保履行制度あり方検討会 消費者保護と手続き合理化へ
住宅新報 1月1日号 お気に入り国土交通省は18年12月20日、第3回「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」(座長・犬塚浩弁護士)を開いた。19年10月に住宅瑕疵(かし)担保履行法が完全施行から10年を迎えること(続く)
マンション・開発・経営
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相鉄不「SOTETSU声建て PROJECT」 購入希望者の声を反映
住宅新報 1月1日号 お気に入り相鉄不動産は、18年12月26日から「SOTETSU 声建(こえだ)て PROJECT」を開始した。同プロジェクトは、相鉄沿線で戸建て住宅の購入希望者を中心に会員を募集し、ウェブサイト内で募集した投稿を集約して、同社がプ(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第265回 21世紀の課題に挑戦 輸出したい〝スマートシティ〟
【学生の目】 不動産学部に入学すると、代表的な住宅地の田園調布や常盤台について学ぶ。いずれも1920から30年代に英国のガーデンシティを手本にした。今は高級住宅地だが、当初は中堅サラリーマン向けに開発(続く) -
忘れ物防止でIoT実証実験 森ビルとMAMORIO
住宅新報 1月1日号 お気に入り森ビルとスタートアップ企業のMAMORIO(株)(東京都千代田区)は18年12月27日、IoT忘れ物自動通知サービスの実証実験を六本木ヒルズや虎ノ門ヒルズなど6施設で開始すると発表した。専用タグを付けた財布などの貴重品(続く) -
学生向けレジの需要高まり ペット、シニアと共に賃貸の市場拡大 留学生増加など背景に
住宅新報 1月1日号 お気に入り三菱地所レジデンスは、学生向けレジデンス開発事業に参入した。18年12月17日に東北エリアで第1号物件となる学生向けレジデンス「仙台市泉区高森2丁目計画」(宮城県仙台市泉区高森二丁目)を着工、19年12月に竣工を(続く) -
三井不動産スポーツアカデミー 杉山愛さん迎えテニス教室 子供たちを直接指導
住宅新報 1月1日号 お気に入り三井不動産と三井不動産レジデンシャルは18年12月23日、元プロテニスプレーヤーの杉山愛さんが小学生以下の子供たちにテニスを教える「テニスアカデミー」を吉田記念テニス研修センター(千葉県柏市)で開催した。両(続く) -
新たに賃貸予定が27%、業容・人員拡大は6年連続増 森ビル オフィス需要調査
住宅新報 1月1日号 お気に入り森ビルは18年12月20日、「18年 東京23区オフィスニーズに関する調査」をまとめた。それによると、新規賃貸予定がある企業は27%と増加傾向が続いており、このうち65%が「面積拡大」を予定していることが分かった。(続く) -
渋谷桜丘地区再開発に参画 東急不、事業協力者に
住宅新報 1月1日号 お気に入り東急不動産は、東京都渋谷区桜丘町の「ネクスト渋谷桜丘地区市街地再開発事業」に事業協力者として参画する。ネクスト渋谷桜丘再開発準備組合(木津秀幸理事長)と18年12月14日付で協定書を締結した。現地は玉川通り(続く) -
〝志〟の時代 (上) 学ぶ熱意が未来を開く
住宅新報 1月1日号 お気に入り次世代のリーダーに ザイマックス不動産総合研究所が主催する「からくさ不動産塾」は次世代不動産業界のリーダーとなるべき人材を育成している。塾頭の中山善夫社長は、「幕末の志士を育てた松下村塾のような役(続く) -
ADワークス、京都の商業施設で 「不特法」第1弾を完売 投資家層の拡大に手応え
住宅新報 1月1日号 お気に入り個人富裕層向け収益物件販売を主力とするエー・ディー・ワークス(東京都千代田区、田中秀夫社長)はこのほど、不動産特定共同事業法に基づく同社第1弾商品「ARISTO(アリスト)京都」の完売を発表した。 対象不(続く) -
商品開発活動コンセプト刷新 大京「リビングラボ」
住宅新報 1月1日号 お気に入り大京はこのほど、顧客の声を生かした新商品開発プロジェクト「ライオンズリビングラボ」の活動コンセプトを刷新した。これまでは時短・効率化を目的とした単体商品の開発が主だったが、今後は空間そのものをデザイ(続く) -
管理で新サービス 伊藤忠都市など
住宅新報 1月1日号 お気に入り伊藤忠都市開発と伊藤忠アーバンコミュニティはこのほど、対話アプリを活用したマンション管理サービス「クレヴィアスマートデスク」を開発した。 専用アプリをダウンロードしたタブレットやスマートフォンを(続く) -
宮崎に初拠点 リージャスのレンタルオフィス
住宅新報 1月1日号 お気に入りレンタルオフィス運営のリージャスグループは19年1月に、新拠点「リージャス宮崎橘通センター」を開設する。同社として宮崎に拠点を設けるのは今回が初めて。九州・沖縄エリアでは15カ所目となる。 新拠点は(続く) -
板橋に50棟目 エリアリンク
住宅新報 1月1日号 お気に入りエリアリンクは昨年12月3日、アセット屋内型ストレージ(土地付きストレージ)の「トランクハウス24板橋赤塚」をオープンした。総室数は45室で木造3階建て。東京メトロ有楽町線地下鉄成増駅から車で7分。同社の今期(続く) -
不動産の終活を考える 不動産活用コンサルタント 齊藤正志 ▶6 最終目標は〝守る〟こと 所有者としての責任に目覚める
住宅新報 1月1日号 お気に入り8つの責任 前回に続き不動産所有8つの責任とは(1)使う、(2)活かす、(3)再生する、(4)向上させる、(5)節約する、(6)つなぐ、(7)後始末(前始末)、(8)守る――ですが、今回は(3)から説明します。 (3)再生する(続く) -
不動産経済 契約率53%に低下 首都圏マンション市場
住宅新報 1月1日号 お気に入り不動産経済研究所は12月17日、首都圏マンション市場動向(11月度)を発表した。それによると、発売戸数は3461戸(前年比2.8%増)で3カ月連続の増加となった。特に神奈川県内の供給(918戸、前年比69.4%増)が増えた。(続く) -
三井不と大林組 工事省人化で共同開発 無人搬送車使い実証実験
住宅新報 1月1日号 お気に入り三井不動産と大林組はこのほど、新築工事現場の生産性向上に向けた自動搬送システムの共同開発に着手した。19年から三井不動産が建築主で大林組が施工する「三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅱ新築工事」(千葉県(続く)
人事
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人事 日本土地建物
住宅新報 1月1日号 お気に入り(1月30日) 上席常務執行役員(常務執行役員)重松伸幸▽ビル営業部担当補佐(ビル営業部長)執行役員二村穣▽執行役員ビル営業部長(ビル営業部部長)CRE営業部部長藤田浩介▽執行役員、森田道明▽非常勤監査役(清和綜合建(続く) -
人事 長谷工コーポレーション
住宅新報 1月1日号 お気に入り(1月1日) 機構改革=技術推進部門内に「コスト管理室」を新設 人事異動=兼コスト管理担当、常務執行役員技術推進部門技術戦略・海外技術企画・技術開発・品質管理・技術研究所担当鶴田高士 【建設部門】(続く) -
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人事・機構改革 ミサワホーム
住宅新報 1月1日号 お気に入り(1月1日) 機構改革=お客様センターを首都圏営業本部設計建設統括部に統合し、設計建設CS統括部に改称 人事=お客様センター担当兼お客様センター長を解く、執行役員カスタマーサポート推進担当原秀彦▽首都圏(続く)
賃貸・管理
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『民泊』事業に参入 福岡と愛知の自社物件で レオパレス21
住宅新報 1月1日号 お気に入り客室には、電子レンジや冷蔵庫、テレビ、エアコン、ベッドなど家具家電を配置し、パスコードで開錠できるスマートロックを設置。宿泊の受け付けは、Airbnb(エアービーアンドビー)や楽天LIFULL STAYなどの民泊紹介(続く) -
高齢者に住まいの安心を 中野区×ホームネット 見守り・費用補償サービスに助成
住宅新報 1月1日号 お気に入り同社のサービス『見まもっTELプラス』は、見守りサービスのほか、入居者が死亡した際の葬儀対応やその費用、家財整理や原状回復などの費用を補償する。同サービスを使えば、入居者だけでなく、家主や賃貸住宅管理(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.174 マンション管理応援歌 ピンチをチャンスに変えるイノベーションの年
明けましておめでとうございます。2019年はどんな年になるでしょうか。昨年はマンションを巡る問題が、繰り返しマスコミで取り上げられました。決して明るいとは言えない未来を、広くマンション居住者が知ることと(続く) -
輝く女性インタビュー チーフ 千野惠美子氏 大 東 建 託 商品開発部 企画・インテリア課 美しさの調和を追求したい
住宅新報 1月1日号 お気に入り――名称の意味は。 「当社グループや賃貸住宅の旗印(フラッグ)、旗艦(フラッグシップ)となる希望を込めた。CLT(直交集成材)を使う「屋根」を未来の風にはためく大きな「旗」に見立て、それぞれの英語から造語した(続く) -
入居者募集に不満 アルティメット 意識調査
住宅新報 1月1日号 お気に入りアルティメット総研は、同社運営サイト『ウチコミ!』の登録会員の大家を対象に「管理会社に対する意識調査」を実施した。今の管理会社の満足度を聞くと、「とても満足」が全体の4.7%、「満足」が31.1%と合わせて3(続く) -
社宅管理代行事業を開始 ギガプライズ 初年度1200件
住宅新報 1月1日号 お気に入り集合住宅向けISP(インターネットサービス)サービスなどを提供するギガプライズは、社宅管理代行事業に参入した。12月からイオンモールの社宅代行事業を手掛けており、初年度は約1200件の代行業務を扱い、順次に業務(続く)
売買仲介
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紙上ブログ不動産屋の独り言484 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 これはなんだか怖い家族(6)(最終章) 毎度の〝非常事態〟にうんざり
夕方、そろそろ店を閉めようと思っていたときに例の母親からメールが届いた。その家族からのメールは正直ろくな用件ではない。「長男がこれから自殺すると言っている」という物騒な内容。もう、勘弁してくれ、とい(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 997 西武新宿線(2) 上石神井で上昇続く
住宅新報 1月1日号 お気に入り中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 西武新宿線(2) &n(続く) -
目白に仲介店舗開設全国270店舗体制に 住友不販
住宅新報 1月1日号 お気に入り住友不動産販売(東京都新宿区)は12月20日、東京都豊島区に目白営業センターを開設し、同社の売買仲介店舗数は全国270店舗となった。 JR目白駅周辺は、住環境のよい文教地区エリア。新店舗は同駅徒歩3分、目白(続く) -
ナーブ代表取締役・多田英起氏に聞く 「不動産市場のあり方変えたい」 導入店舗5400店、飛躍の1年目指す
住宅新報 1月1日号 お気に入り――前期(18年9月期)の振り返りを。 前期はホップ・ステップ・ジャンプのステップの段階だった。前々期(17年9月期)は不動産業界に適応したスキームづくりをテーマとし、前期はそのスキームを横展開することに注(続く) -
「ひとり親家庭等の自立支援」で大阪市と連携へ アルティメット総研
住宅新報 1月1日号 お気に入り大阪府大阪市(吉村洋文市長)とアルティメット総研(東京都新宿区、大友健右社長)は12月20日、「ひとり親家庭等の自立支援に関する連携協定」を締結した。 同社が運営する賃貸情報サイト「ウチコミ!」は賃貸物(続く) -
2拠点生活の「デュアラー」 リクルート 19年住まいのトレンド予測
住宅新報 1月1日号 お気に入りリクルートホールディングスはこのほど、千代田区丸の内の同社本社で、「2019年のトレンド予測」発表会を開催した。同社PR部部長の菊地明重氏は、「60年の創業以来、企業と消費者をつなぐ役割を果たしてきた。当社(続く) -
成約物件の対応削減へ ライフル 自動検知システム刷新
住宅新報 1月1日号 お気に入りライフル(東京都千代田区)は不動産・住宅情報サイト「ライフルホームズ」掲載情報の精度向上のため成約済み物件自動検知システムの刷新を行い、このほど本格稼働を開始した。 これまで「ライフルホームズ」で(続く) -
取引相談の円滑化へ 全日東京 多摩西支部 あきる野市と協定締結
住宅新報 1月1日号 お気に入り全日本不動産協会東京都本部多摩西支部(原嶋和利支部長)は12月26日、東京都あきる野市(澤井敏和市長)と「あきる野市不動産取引相談に関する協定」締結の調印式を行った。市民の適正かつ公正な不動産取引の推進を目(続く)
住まい・暮らし・文化
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ダイキンと東大が〝協創〟 空気の価値化で技術創出へ
住宅新報 1月1日号 お気に入りダイキン工業(大阪市北区)と東京大学は昨年12月17日、共同研究や人材交流などを推進する包括的な「産学協創協定」を締結した。東大の五神真総長は「包括総合的な分野をカバーする東大と、一点突破で集中しているダ(続く) -
リノベーションが好調シャッター事業に手応え YKKAP
住宅新報 1月1日号 お気に入りYKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は昨年12月21日、本社で記者懇談会を開き、18年度の活動状況を説明した。 18年度の業績(国内外の合計)では、売上高を4318億円(前年比103%、計画比96%)と推計。営業利益は223億(続く) -
ウッドステーション 木造パネル住宅の施工公開 早大と国産材の供給研究も
住宅新報 1月1日号 お気に入りウッドステーション(以下WS、千葉市美浜区、塩地博文社長)と早稲田大学創造理工学部は昨年12月15、16日、早大西早稲田キャンパス(東京都新宿区)の中庭で大型木造パネル工法住宅の施工公開を実施した。来場者は両日(続く) -
住友林業 新3DCADを開発 光にこだわり高画質追求
住宅新報 1月1日号 お気に入り住友林業はエンターテインメント業界を中心にデジタルコンテンツ関連ビジネスを展開するシリコンスタジオ(東京都渋谷区、梶谷眞一郎社長)と共同で、3次元住宅プレゼンテーションシステム(3DCAD)を開発した。昨年12(続く) -
米国で住宅事業進出 ミサワ
住宅新報 1月1日号 お気に入りミサワホームは1月に完全子会社のミサワホームアメリカを通じて、米国テキサス州で住宅の建設、販売を手掛けるインプレッションホーム社(IH社)の株式51%を取得し、米国での住宅事業に進出する。 IH社はテキサス(続く) -
賃貸住宅で新商品 東建コーポ
住宅新報 1月1日号 お気に入り東建コーポレーション(名古屋市中区、左右田稔社長)は昨年12月17日、高耐震鉄骨造の賃貸住宅「シェルル ユーロピュア」(写真)を発売した。 外観は「伝統と現代の融合」をコンセプトに、建物全体を美し(続く)
