2月8日号 2011年
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「フラット35S」 着工後押し 「金利1%優遇」から1年経過 利用申請は前年比2.4倍に
住宅新報 2月8日号 お気に入り住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35S」の金利優遇幅拡大から、2月15日で1年を迎える。政府が経済対策の一環として実施した政策。同機構からの融資により増加した住宅着工数が、昨年1年間に増加した全体の数(続く) -
全日都本部 建て替え推進で政策提言 調査研究書、都知事に提出
住宅新報 2月8日号 お気に入り全日本不動産協会東京都本部(原嶋和利本部長)は1月31日、都庁で記者会見を開き、「東京マンション政策への提言-マンション建て替えへのアプローチ」と題した政策提言を発表した。 老朽化マンションについて特に(続く) -
大言小語 業平とスカイツリー
住宅新報 2月8日号 お気に入り本紙1月25日号に掲載した「東京アメリカンクラブ」建て替えに伴う定借マンションの記事は、周りでも話題になった。「『億ション』だし、場所も狸穴(まみあな)だしなあ」とつぶやくと、途端に「場所は、東京の麻布(続く) -
10年住宅着工は81万戸 貸家は更に減、48年ぶり低水準
住宅新報 2月8日号 お気に入りストック増加も低迷要因に 国土交通省の調査によると、10年の住宅着工戸数は対前年比3.1%増の81万3126戸だった。1964年以来の低水準だった09年からは増加したものの、依然として60年代中盤の水準にとどまる形とな(続く) -
建築法体系の見直し 有識者勉強会を開始 国交省
住宅新報 2月8日号 お気に入り基本法視野に1年で論点整理 国土交通省は2月2日、建築物の質の確保や向上に向け、建築基準法などの建築法体系を見直し、全体の目指すべき方向を整理する有識者会議、建築法体系勉強会(座長=久保哲夫・東京大学教授(続く) -
中古取引、ネット利用促進へ 国交省が社会実験 11年度本格支援へ検討
住宅新報 2月8日号 お気に入り瑕疵保険で安心・安全担保 国土交通省はインターネットを通じた、安心・安全な中古住宅の流通活性化を図りたい考えだ。11年度予算で実施予定の中古流通へ戸当たり最大100万円を補助する事業(既存住宅流通・リフォ(続く) -
運営権は独立財産権に PFI法改正案コンセッション方式で 資金調達円滑化へ
住宅新報 2月8日号 お気に入り内閣府が今通常国会への提出を予定しているPFI(Private Finance Initiative)法改正案の概要が2月2日、明らかになった。 改正案によると、PFI事業の対象施設に賃貸住宅や船舶・航空機などを追加するほか、民(続く) -
高齢者支援で共同実験 IT端末で見守り、配食も URなど4社
住宅新報 2月8日号 お気に入り独立行政法人都市再生機構(UR)はこのほど、都市部の集合住宅に居住する高齢者を対象に、インターネット端末を利用した生活支援サービスの実証実験を開始した。東日本電信電話(東京都新宿区、以下NTT東日本)、セブ(続く) -
住生活基本計画で意見公募
住宅新報 2月8日号 お気に入り国土交通省は11年度から10年間の住生活の安定確保や向上の促進に関する基本的な計画、住生活基本計画変更案に関する意見募集を開始した。2月16日まで、電子メール(g_HOB_JSE@mlit.go.jp)などで受け付ける。 変更(続く) -
高齢者すまい法、閣議決定へ
住宅新報 2月8日号 お気に入り国土交通省の政務三役会議はこのほど、高齢者すまい法改正案と都市再生特別措置法改正案の内容について了承した。 高齢者すまい法改正案は、サービス付き高齢者住宅の登録制度を規定。登録住宅へは税制優遇など(続く) -
マンション耐震診断に補助
住宅新報 2月8日号 お気に入り国土交通省は2月1日、分譲マンションの耐震診断や学校の耐震改修への補助などを行う住宅・建築物耐震化緊急支援事業の第3回募集を開始した。2月28日まで募集する。 応募手続きや提出書類は、同事業実施支援室の(続く) -
都市再生方針を閣議決定
住宅新報 2月8日号 お気に入り都市再生に向けた官民の取り組みの共通指針として定める都市再生基本方針の改定案が2月4日、閣議決定された。政府・新成長戦略に「大都市の成長戦略の策定」が盛り込まれたことを受け、有識者や実務者などでの議論(続く) -
今週のことば ●建築法体系勉強会
住宅新報 2月8日号 お気に入り建築基準法や建築士法など建築関連法の見直すべき方向を整理するために発足された、国土交通省の有識者会議。馬淵前国交大臣が10年12月に建築法体系の抜本的見直しを表明したことを受け、設置された。2月2日に初会(続く) -
ひと 市況の真実を伝える 本紙「中古マンション価格」のデータ元 東京カンテイの主任研究員 井出 武さん
住宅新報 2月8日号 お気に入り本紙流通面で連載中の「東京カンテイ中古マンション価格」が、600回を迎えた。その開始当初から、情報を分析・加工する市場調査部に在籍し、現在は主任研究員を務める。 不動産業との関わりは、89年、日本高層住(続く) -
赤坂の複合超高層が竣工 森ビル 都内最大の屋上庭園を設置
住宅新報 2月8日号 お気に入り森ビルは、オフィス、住宅、店舗からなる延べ床面積2万4900平米、高さ100メートルの「アークヒルズフロントタワー」を2月3日、東京・赤坂で竣工した。 首都高速道路を挟んだアークヒルズの前面に立地。従来は基(続く) -
サンケイビル 『リノベーション』参入 千葉・幕張でマンション59戸供給
住宅新報 2月8日号 お気に入りサンケイビルは、リノベーション事業参入の初弾プロジェクトとして、千葉市花見川区幕張本郷で、全59戸のマンション「マクハリテラスプロジェクト」第1期8戸を分譲する。1棟全てをリノベーションする事業ブランド(続く) -
長寿命化ビル目指す 総投資額を4割削減 ヒューリックが具体策
住宅新報 2月8日号 お気に入りヒューリック(東京都中央区)はこのほど、100年間使い続けられる長寿命化ビルの建設推進に向けて、「ヒューリック長寿命化ビルガイドライン」を策定した。 同社が125年スパンで比較した試算によると、40年ごとに(続く) -
「低炭素社会づくり推進キャンペーン」 東京ビル協が開催
住宅新報 2月8日号 お気に入り東京ビルヂング協会(高木丈太郎会長)は1月31日、東京・丸の内の日本工業倶楽部会館大会堂で、「オフィスビル分野における『低炭素社会づくり推進キャンペーン』」を開いた。 2月の「省エネルギー月間」を前に、(続く) -
高齢者住宅事業で新会社 サンケイビル
住宅新報 2月8日号 お気に入りサンケイビルは有料老人ホームと高齢者賃貸の運営、訪問介護、居宅介護支援などを行う全額出資の子会社、サンケイビルウェルケア(舘野登志郎社長)を4月1日設立する。資本金1億円。 -
都区部空室率は7.8% CBRE・1月期速報値
住宅新報 2月8日号 お気に入りシービー・リチャードエリス(CBRE、東京都港区)はこのほど、1月期の3大都市オフィス空室率・平均賃料速報をまとめた。東京23区の空室率は10年12月期と比べ0.1ポイント上昇の7.8%に、大阪市は0.4ポイント低下の11.1(続く) -
よく分かる不動産証券化とビジネス活用<第142回> 有識者に聞く 日本ヴァリュアーズ 代表取締役 磯部 裕幸氏
住宅新報 2月8日号 お気に入り『日本の安定性』を評価 欧州・アジアから鑑定依頼増える(磯部氏) 資産評価の役割を、将来的には当社も担いたいと考えています。これは、資産の時価評価を重視する「国際会計基準」(IFRS)の導入をにらんだ動きで(続く) -
築30年マンションの選択--維持か、建て替えか(上)
住宅新報 2月8日号 お気に入り築30年を超えるマンションが100万戸に達したと言われる中で、建て替えが成功した事例は全国で149件(10年4月1日時点、国土交通省調べ)のみ。現状を打開するため、政府の行政刷新会議では、区分所有法の決議要件緩和(続く) -
ネクスト 金融ポータル「マネモ」開設 支出見直し、住み替え促進
住宅新報 2月8日号 お気に入りネクスト(東京都港区)はこのほど、金融情報ポータルサイト「MONEYMO(マネモ)」を開設した。住宅関連の資金計画を見直してもらうことで、住み替えを促す狙いだ。 物件情報を約279万件掲載する不動産ポータルサイ(続く) -
東京カンテイ 10年中古マンション価格 3大都市圏、すべて上昇
住宅新報 2月8日号 お気に入り東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における10年の中古マンション価格推移をまとめた。 それによると、3大都市圏の全都府県で年間平均価格が上昇した。特に首都圏(2965万円、前年比5.0%上昇)の上(続く) -
東京カンテイ中古マンション価格(602) 日暮里・舎人ライナー
住宅新報 2月8日号 お気に入り中古流通に開通効果中古マンション価格(3.3平米単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円 カッコ内は販売事例の築後経過年数◆日暮里・舎人ライナー駅名 現在 1年前 2年前(続く) -
ふじみ野に新規店 三井のリハウス
住宅新報 2月8日号 お気に入り三井不動産販売(本社・東京都新宿区)は2月7日、既存住宅流通事業「三井のリハウスふじみ野店」を開設した。所在地は、東武東上線ふじみ野駅徒歩1分の埼玉県富士見市ふじみ野西1の21の1、ふじみ野ビル4階。ふじみ野(続く) -
首都圏で2店舗開設 野村不アーバン
住宅新報 2月8日号 お気に入り野村不動産アーバンネット(本社・東京都新宿区)は2月に首都圏で流通2店舗「錦糸町センター」と「永福町センター」を開設する。これで同社の店舗網は首都圏38、関西1の計39店となった。 錦糸町センター(7日開業)(続く) -
チラシ作成「エステップ」 オプションでiPad版開始 デュプロ販売
住宅新報 2月8日号 お気に入りデュプロ販売(愛知県名古屋市)はこのほど、不動産業務向け資料作成ASPサービス「E-STEP(エステップ)」のオプションとして、iPad版の提供を開始した。同サービスは物件登録、折り込みチラシ・図面チラシ作成、ホー(続く) -
全日東京 マンション提言 「耐震診断推進と公的介入を」 <1面続き>
住宅新報 2月8日号 お気に入り提言ではまず、全国に140万戸以上、東京だけでも40万戸を超えるとする81(昭和56)年以前の旧耐震マンションについて、大都市への集中、合意形成や資金面を理由に進まない建て替え、これらに伴う老朽化、耐震性の低(続く) -
豊島区 区民住宅募集で2支部と協定 都宅協、全日の地域業者が協力
住宅新報 2月8日号 お気に入り東京・豊島区は2月から、東京都宅地建物取引業協会豊島区支部(銭場敏晴支部長)と全日本不動産協会東京都本部豊島文京支部(荻原武彦支部長)の協力会員を通じて、区民住宅と区営住宅駐車場の募集説明、現地案内を行(続く) -
全宅連 瑕疵保険で会員割引 既存住宅、売主物件が対象
住宅新報 2月8日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会(伊藤博会長)は、宅建業者が既存住宅の売主となる場合の日本住宅保証検査機構(JIO)の取り扱う瑕疵保険制度(宅建業者売買保険)について、会員割引制度を(続く) -
将積健士のウェブ戦略アドバイス 検索エンジンで変えるホームページ運用術(1)
住宅新報 2月8日号 お気に入りせっかく作った自社ホームページが機能していない、開設した頃より集客力が落ちてきた。こんな思いのホームページ運用担当者も多いはず。そこで自社ホームページの集客や成約を高める運営ノウハウを、不動産サイト(続く) -
相続税増税 8割が「内容知らない」 ハイアス調べ
住宅新報 2月8日号 お気に入りハイアス・アンド・カンパニーが行った相続に関する意識調査によると、「相続税・贈与税の改正審議の実施を知っている」が約半数に上ったが、その内容については8割が「知らない」と回答していることが分かった。(続く) -
「現場監督ブログ」開始 賃貸建設の情報を発信 東建コーポレーション
住宅新報 2月8日号 お気に入り東建コーポレーションはこのほど、自社のケータイサイト、ウェブサイトで「現場監督ブログ」を掲載する。 同社が全国各地で建設しているアパートや賃貸マンションの工事現場の進行状況や、工事現場周辺の情報な(続く) -
「事務所移転」 全日香川県本部
住宅新報 2月8日号 お気に入り全日本不動産協会香川県本部は2月1日、本部事務所を移転した。新住所は、高松市木太町802。電話087(868)6701、ファクス087(868)6702。 -
平成23年 団体長の新年挨拶
住宅新報 2月8日号 お気に入り「読む、つなぐ、問う」 矢島正雄・千葉県宅建協会市原支部長 日本は中小企業が頑張って国を動かしている。その中小が生き抜いていくには次の事が大切だ。(1)世界の動向を見ながら先を『読む力』(2)業者同士・商(続く) -
紙上ブログ 悪徳不動産屋の独り言 賃貸現場の喜怒哀楽 第87回 坂口有吉
住宅新報 2月8日号 お気に入り「許容範囲の個人差大きい」 騒音問題の解決は難しい 近隣から入居者の出す騒音でクレームが入ることがある。簡単に注意するだけで気をつけてくれて解決するケースもあるが、多くの場合、一度や二度の注意で解決(続く) -
ビル経営管理士試験 390人が合格 ビル経営C
住宅新報 2月8日号 お気に入り10(平成22)年度ビル経営管理士試験の合格者が試験機関の日本ビルヂング経営センターから発表され、390人が合格した。前年の432人から40人ほど減ったことになる。 受験申込者は600人(前年度698人)、受験者544人((続く) -
ニュースが分かる! QアンドA オフィスビル市況の底入れは近いか?
住宅新報 2月8日号 お気に入り東京市場 優良ビル、空室が改善 全体では悪化 デスク「オフィス市場は最悪期を脱出したという声も聞かれるが、景気は足踏み状態で、どこの企業もコストには厳しい。けちけち作戦が続いていると思うが、本当の(続く) -
田原祐子が教える-- 部下をやる気にさせる究極のマネジメント力(14)
住宅新報 2月8日号 お気に入り人を動かす「愛情」は心底思う気持ちから 相手にはその真偽が伝わります 部下に限らず、自分以外の「人を動かす」ことは、大変難しいものです。野球監督なども、素晴らしい実績を残した選手が良い監督になるかと(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目(5) 中央線(中野-吉祥寺)
住宅新報 2月8日号 お気に入り阿佐ヶ谷に◎ 今回は、JR中央線の6駅を取り上げた。人気路線の1つだけあって、全般的に好調な市況。その中でも特に、阿佐ヶ谷駅が目立つ。 新築から1年後の賃料変動率は、プラス4.4%。空室率はさほど低くはないが(続く) -
ホームズ掲載 【京阪神】賃貸マンション動向 フリーレントの普及は途上
住宅新報 2月8日号 お気に入り京阪神の賃貸マンション募集状況の特徴は、築20年以上の物件中のワンルーム比率が16%を超えている点と、2DKの募集物件が全体の20%弱と比率が高い点。1DKは築浅ほど募集比率が上がっている。 問い合わせ物件中の(続く) -
鑑定協会レター 政令都市・相模原 将来性で文教施設など進出 地価へのプラス効果は僅少
住宅新報 2月8日号 お気に入り全国19番目、県下3番目 10年4月、全国で19番目(神奈川県下で横浜、川崎に次ぐ3番目)、首都圏南西部での広域的な交流拠点都市を目指して、相模原市が政令指定都市として誕生した。 神奈川県の北西部、都心から30-(続く) -
ソーシャルアパート 京都市内に3月開業 グローバルエージェンツ
住宅新報 2月8日号 お気に入りソーシャルアパートメント事業を展開するグローバルエージェンツ(東京都港区、山崎剛代表取締役)は3月1日、同社では関西圏で初となる「ソーシャルアパートメント京都」(京都市左京区北白川山田町)を開業する。鉄筋(続く) -
FRK住まいと暮らしのセミナーに630人参加 宮本亜門氏らが講演
住宅新報 2月8日号 お気に入り不動産流通経営協会(FRK、大橋正義理事長)は2月4日、東京・大手町の日経ホールで一般消費者を対象にした「第5回FRK住まいと暮らしのセミナー」を開いた。会場には定員を上回る630人が参加、モニターによる聴衆者が(続く) -
東京・新橋に本社ビル建設 機械工具卸のトラスコ中山
住宅新報 2月8日号 お気に入り機械工具卸商社のトラスコ中山(本店・大阪市西区、中山哲也社長)はこのほど、東京本社ビルの建設に伴い、ビル完成時に東京本社を港区芝大門から港区新橋に移転すると共に、主要な本社機能を大阪から東京へ移転させ(続く) -
環境専門のホームページ オリックスグループ
住宅新報 2月8日号 お気に入りオリックスグループはこのほど、環境専門のホームページ「ECORIX Navi」を立ち上げた。オリックスが展開する太陽光発電システムの普及、ESCO事業、電力ビジネスなどに加え、オリックス自動車、オリックス不動産(続く) -
JRC 新春セミナー開く 大手住販前経営者が講演
住宅新報 2月8日号 お気に入りJRC(東京・西新宿、斉子典夫社長)は2月4日、東京・市ヶ谷で新春セミナーを開いた。その中で、前三井不動産販売社長で現相談役の岩崎芳史氏と、前野村不動産アーバンネット専務で現エー・ディー・ワークス顧問の米(続く) -
オリックス不 都内初「全戸太陽光」 武蔵野の中規模マンションで
住宅新報 2月8日号 お気に入りオリックス不動産は2月19日から、東京都内で初めて、戸別太陽光発電システムを全住戸に導入した分譲マンション「サンクタス武蔵野関前」(東京都武蔵野市、総戸数53戸)の販売を開始する。 全住戸とも屋上設置の太(続く) -
二子玉川の大型SC、3月開業 東急電鉄・東急不
住宅新報 2月8日号 お気に入り東京急行電鉄と東急不動産が東京都世田谷区玉川2丁目の二子玉川東地区第一種市街地再開発事業区域内で開発・運営する商業施設「二子玉川ライズ・ショッピングセンター」が3月17日、グランドオープンする。 この(続く) -
世田谷で「省エネ賃貸」 中央不動産 戸別太陽光も導入
住宅新報 2月8日号 お気に入り中央不動産(東京都千代田区)が、東京都世田谷区経堂3丁目で建設中の賃貸マンション「アンビエンテ経堂」(全141戸)の会員登録が、3月からスタートする。募集・管理運営は、東急リバブルが担当する。 同物件は、国(続く) -
日土地建物販売 横浜・青葉区で大型戸建て分譲 「子育て」と「住む誇り」訴求
住宅新報 2月8日号 お気に入り日土地グループの日本土地建物販売は2月18日、横浜市青葉区で大型戸建て分譲住宅「ラヴィアンヴェール青葉こどもの国」(全72区画)の販売を始める。第1期販売は25棟、うち1次で15棟を供給する。 現地は東急こども(続く) -
JR大崎駅西口南地区 再開発、今春着工へ 日本土地建物など参画
住宅新報 2月8日号 お気に入り日本土地建物が参加組合員幹事企業として参画している「大崎駅西口南地区市街地再開発組合」は2月2日、東京都知事から権利変換計画の認可を取得した。同組合は、今年春にも工事に着手する予定。 「大崎駅西口南(続く) -
「不動産」は34.7に改善 リーマン前比9.5ポイント増に TDB景気指数
住宅新報 2月8日号 お気に入り帝国データバンクがまとめたTDB景気動向調査(全国)によると、1月の景気動向指数(50が判断の分かれ目)は33.7と、前月より0.8ポイント増加し、3カ月連続改善した。リーマンショック後を底にした景気回復局面では、最(続く) -
三井ホーム 営業体制を再編 3大都市圏に資源集中
住宅新報 2月8日号 お気に入り三井ホームは2月3日、営業体制を再編し、3大都市圏とそれに準じるエリアに経営資源を集中すると発表した。住宅市場が本格回復に至っていないため、今後市場拡大が見込まれるエリアに集約し、営業強化と収益拡大を(続く) -
1年後の住宅ローン金利 約半数が「上がる」と予想 アトラクターズ・ラボの消費者調査
住宅新報 2月8日号 お気に入り不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの調査によると、1年後の住宅ローン金利について、「上がる(上がる+やや上がる)」の回答割合が全体の46.6%となり、約半数が上がることを想定していることが分かった。(続く) -
スチール建材事業を統合 住生活グループ
住宅新報 2月8日号 お気に入り住生活グループは4月1日付でスチール製建材事業を統合する。市場が厳しくなる中、統合により事業規模を拡大し、固定費や変動費を低減し、同事業分野の競争力を強化する。 傘下の事業会社であるトステム鈴木シャ(続く) -
13年の受注高550億円 東日本ハ、3カ年計画
住宅新報 2月8日号 お気に入り東日本ハウスはこのほど、11年を初年度とする3カ年計画(単体)を発表した。現在380億円(10年10月期)の受注高を最終年の13年には550億円に引き上げる。 550億円の内訳は、注文住宅事業の東日本ハウス事業部が375億(続く) -
新丸ビル飲食ゾーンで無料無線LANサービス
住宅新報 2月8日号 お気に入り三菱地所とワイヤ・アンド・ワイヤレスは2月から、東京・丸の内の新丸の内ビル7階・飲食ゾーン「丸の内ハウス」において、無料のWi-Fi(公衆無線LAN)サービスを提供している。 Wi-Fiサービスとは、店舗や施設など(続く) -
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「人事・機構改革」 ジューテック
住宅新報 2月8日号 お気に入り(4月1日)機構改革=(1)現在の本部を東日本営業本部、首都圏営業本部、西日本営業本部、事業推進本部、仕入開発本部の5つの本部に改組し、これらを統括する営業統括本部を新設、(2)ルート営業事業の各部と特販営業部(続く) -
戸当たり12万円で「外配管」実現 福岡の分譲マンションで実例 300年コンソーシアムの「先導モデル事業」
住宅新報 2月8日号 お気に入り福岡市城南区でこのほど、「300年住宅コンソーシアム(以下、同コンソーシアム)」の「外配管工法」を取り入れたマンションが竣工した。 物件名は「ブライト・サンリヤン別府(べふ)シールズ」。西日本鉄道が事業主(続く) -
既存ビルを再々利用 築48年、2度目の再生
住宅新報 2月8日号 お気に入りコプラス(東京都渋谷区)が、東京・東麻布でリニューアルを企画設計した複合ビル「アソルティ東麻布」は、「2度目の再生」という珍しい物件だ。「思った以上に躯体などの状態が良好だったため、当初想定していた期(続く) -
●「ランニング」テーマにアシックスと共同企画、東急不動産の「ブランズ東雲 ニュースフラッシュ
住宅新報 2月8日号 お気に入り」 東急不動産が、東京・東雲で分譲中のマンション「ブランズ東雲」(総戸数144戸)では、「ランニング」をテーマにアシックスとタイアップ企画を行っている。 同物件では、中庭にランニング前のストレッチコーナ(続く) -
●トーセイ、「環境貢献」で融資金利の優遇受ける ニュースフラッシュ
住宅新報 2月8日号 お気に入りトーセイはこのほど、八千代銀行の環境評価融資制度「ECOリンクローン」の利用に際し、環境に対する企業活動全般に関して評価を受け、基準金利からマイナス0.4%の優遇(1年間)を受けると発表した。 同ローンは、(続く) -
●マツダレンタカーとパーク24、兵庫の商業施設にカーシェアサービス ニュースフラッシュ
住宅新報 2月8日号 お気に入りマツダレンタカーとパーク24は、2月24日に兵庫県姫路市でオープンする商業施設「ロックシティ姫路ショッピングセンター」の駐車場内に、カーシェアリングサービス「タイムズプラス」を導入する。買い物客に対して(続く) -
積水ハウス・大阪ガス 太陽・燃料・蓄電池 3電池で3年居住実験 エネルギー利用最適化へ
住宅新報 2月8日号 お気に入り積水ハウスと大阪ガスはこれまで、家庭内のCO2排出量削減の実現に向けて、燃料電池・太陽電池・蓄電池を組み合わせた「スマートエネルギーハウス」の実証実験を行ってきた。今回、実際に居住して日常生活における(続く) -
滋賀県 中小企業の販路拡大を支援 大和ハ本社内で展示商談会
住宅新報 2月8日号 お気に入り滋賀県は1月31日、県下の高度な技術や製品を有する中小企業に対して販路開拓を支援する目的で、大阪市の大和ハウス工業本社内において「滋賀県新技術・新工法」展示商談会を開催した。県内の24企業がそれぞれの製(続く) -
住団連調査 10-12月景況感 注文住宅が好調維持 戸建て分譲はマイナス
住宅新報 2月8日号 お気に入り住宅生産団体連合会は1月31日、「住宅景況感調査結果」(10年10-12月)をまとめた。会員15社の経営トップに直近3カ月の実績と向こう3カ月の見通しを聞き、指数化(「良い」の割合から「悪い」の割合を差し引いた値を(続く) -
木住協 HC資格試験 成績優秀者を表彰 合格率は81.6%
住宅新報 2月8日号 お気に入り日本木造住宅産業協会はこのほど、昨年12月に実施した第10回木造ハウジングコーディネーター(HC)資格認定試験の成績優秀者を表彰した。トップは400問中391問を正解した小林美則氏(イデキョウホーム)。2位は、382問(続く) -
片付けられない人のための20のこと 第7回 「いつか使う」は二度と来ない
住宅新報 2月8日号 お気に入り□モノに埋もれた生活 それは唐突な電話でした。「テレビを見ました。先生、相談に乗ってください」。声や話し振りから、年輩の女性だと思いました。 「娘がいまテレビで、片付けの先生が話しているから、電話し(続く) -
●住友林業出資のバイオマス発電所 営業運転開始 ニュースフラッシュ
住宅新報 2月8日号 お気に入り住友林業が出資する川崎バイオマス発電所が2月1日、営業運転を開始した。関東一帯から集めた木質チップを燃料として電気の卸売供給を行っていく。発電規模は3万3000キロワットで、バイオマスのみを燃焼する発電設(続く) -
●桧家ランデックス 「サラリーマン大家のための特設サイト」開設 ニュースフラッシュ
住宅新報 2月8日号 お気に入り戸建て賃貸事業を展開する桧家ランデックス(本社、埼玉県久喜市)はこのほど、親から相続した土地の運用に悩む「サラリーマン大家」向けのサイトを開設した。 実際の土地活用事例や、長期的な視点でリスクヘッジ(続く) -
●「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック2010」 大賞2件を決定 ニュースフラッシュ
住宅新報 2月8日号 お気に入り日本地域開発センターはこのほど、省エネ住宅の表彰制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック2010」の大賞を発表した。戸建て部門では、新昭和(千葉県君津市)と松美造園建設工業(秋田県秋田市)の2件(続く) -
●省エネ照明デザインフォーラム開催 ニュースフラッシュ
住宅新報 2月8日号 お気に入り環境省は2月14日、東京都千代田区の日経ホールで「省エネ照明デザインフォーラム-省エネ照明から考える魅力的な空間づくり」を開催する。時間は午後1時から3時45分まで。基調講演やパネルディスカッションを通じて(続く) -
●安全装置内蔵の直管形LEDランプ アイリスオーヤマが3月から発売 ニュースフラッシュ
住宅新報 2月8日号 お気に入り生活用品製造卸のアイリスオーヤマ(仙台市)はこのほど、安全装置内蔵の直管形LEDランプを開発、3月から全国の法人向けに発売する。国内特許出願済み。11年度のLED照明全体の発売目標は100億円だが、この安全装置内(続く) -
住まい・暮らし・アングル 住宅の躯体工事請け負います 青森県・蹴揚建設 関東地区での事業を本格化
住宅新報 2月8日号 お気に入り長期優良対応、スピードを武器に ストロングウオール工法という特許取得工法を持つ、青森県上北郡六戸町の蹴揚建設(蹴揚正雄社長)が関東地区での工事受注を本格化している。建売住宅などの躯体工事を専門に請け負(続く) -
全国の中心市街地はいま にっぽん「地価一番」物語(42)福井県福井市中央1丁目 日本不動産研究所
住宅新報 2月8日号 お気に入り中心市街地復活の兆し 駅西口などで再開発が進展 福井市は室町時代には北ノ庄と呼ばれ、街づくりの始まりは柴田勝家の城づくりといわれている。その後、丹羽長秀、堀秀政らがこの地に城主として任ぜられた。地名(続く) -
「庇(ひさし)を貸して母屋を取られる」 松岡英雄 新住まいのことわざ(52)
住宅新報 2月8日号 お気に入り私の住むマンションは古いので、駐車場の設置率(住宅戸数に対する駐車台数の割合)は40%程度で、今でも5台ほどが空きを待っているそうだ。 駐車場収入は全額を修繕積立金に繰り入れており、これなどは理想的な状(続く)
資格・実務
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100問テストで仲介営業力分析 17社1436人の平均は65% 日本レジデンシャル協会
住宅新報 2月8日号 お気に入り日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会(RSP協会、近藤紀一理事長)は、売買系の流通会社17社(非公開)の社員の営業力を分析する目的で、○×式の「100問テスト」を実施し、受験者1436人の成績の傾向(続く)
