4月7日号 2009年
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マンション業界、巻き返しへ 新規開発案件続々と 新年度「ユーザー目線」重要に
住宅新報 4月7日号 お気に入り年度末に向け、販売中物件の処理に追われていたマンション業界だったが、新年度に入り新規供給も目立つようになってきた。非常に厳しい結果となった08年の教訓を受け、「ユーザー目線」に合わせた価格設定がトレン(続く) -
竣工ラッシュ-- =大阪ビル市況 その課題=(下)
住宅新報 4月7日号 お気に入り「景気の急落とビル竣工の時期が見事に重なってしまった。例えるなら、出合い頭の事故に遭ったような感じだ」(大阪市内のビル会社幹部) 「新規賃料をギリギリまで下げても、テナント企業をなかなか確保できない(続く) -
大言小語 新人とベテランのかみ合わせが発展に
住宅新報 4月7日号 お気に入り新入社員が各会社に入って約1週間。まだまだ仕事に慣れないだろうが、その存在だけでも、先輩社員をやる気にさせる。新入社員当時の自分を思い、心機一転を図るベテランもいるだろう。勝負の世界も同じ。今、筆者(続く) -
国交省 賃貸の入居時重視 紛争予防策を検討
住宅新報 4月7日号 お気に入り国土交通省は、原状回復費用の問題など賃貸住宅における紛争を未然に防ぐ方策として、入居希望者が物件を選ぶ段階でハード面の性能など詳細情報が得られる仕組み作りや、「原状回復ガイドライン」や「賃貸借契約書(続く) -
国交省・住宅流通活性化へ中間取りまとめ 「建物検査」の普及を 義務化困難も優遇策検討へ
住宅新報 4月7日号 お気に入り国土交通省は既存住宅市場の活性化に向けて、第三者が客観的に物件の状態を検査・調査するインスペクション(建物検査)や、物件の過去の修繕履歴などを売主などが提示する告知書の普及を図っていく方針だ。4月2日に(続く) -
高齢賃貸に4000億円超 09年度予算 低炭素化にも重点 国交省
住宅新報 4月7日号 お気に入り国土交通省関係予算の配分がこのほど、発表された。地方の整備局などに配分される直轄事業費と都市再生機構をはじめとした独立行政法人などに配分される補助事業費を合計した事業費は7兆8118億円となった。 住宅(続く) -
住宅着工、6万戸台に 2月は前年比25%減少
住宅新報 4月7日号 お気に入り国土交通省は、2月の新設住宅着工戸数が、総計で前の年の同じ月と比べ25%減の6万2303戸になったと発表した。年率に換算すると86万6000戸と、昭和40年代初頭の水準で、改正建築基準法により落ち込んだ07年10月と同(続く) -
企業・住宅金融拡充など 追加経済対策急ぐ 政府 4月中旬にとりまとめ
住宅新報 4月7日号 お気に入り政府・与党は追加経済対策の検討を急いでいる。3月31日に麻生首相が指示した4月中旬までの追加対策取りまとめに向け、自民党は4月1日、政務調査会を開催。追加対策案として、中小企業に対する信用保証枠の拡充や、(続く) -
中小企業向け貸し付け 3月まで半年間 前年比で2倍に
住宅新報 4月7日号 お気に入り日本政策金融公庫は3月30日、業況の厳しい中小企業を対象に、運転資金を融資するセーフティネット貸し付けの実績が、08年10月-09年3月27日までで、1兆3401億円に上ったと発表した。前年同期と比較すると209%増加し(続く) -
社会資本整備重点計画 ストック型社会に対応
住宅新報 4月7日号 お気に入り社会資本整備について、どのような視点に立ち、どのような分野に重点を置いて事業を行うか、計画の方向性を示す「社会資本整備重点計画」が3月31日、閣議決定した。 08年度から12年度を対象とした同計画は、従前(続く) -
新期造成住宅用地の供給量 9年連続の下落 07年度調査
住宅新報 4月7日号 お気に入り国土交通省は3月31日、07年度住宅用地完成面積調査報告を公表した。それによると、07年度に新たに造成された住宅用地の供給量は、前年度比0.4%減の2907.4万平米で、9年連続の減少となった。調査は、全国の約11万の(続く) -
今週のことば ●太陽光発電協会(3面)
住宅新報 4月7日号 お気に入り太陽光発電システムの利用技術確立と普及促進を主眼に1987年、「太陽光発電懇話会」として設立。現在、有限責任中間法人。特別部会を含め10の部会で構成されている。このうち住宅部会は、住宅用の太陽光発電システ(続く) -
ひと 『人と不動産の関係』良好に 日本ホームインスペクターズ協会理事長 長島修さん
住宅新報 4月7日号 お気に入り欧米では常識となっている中古物件取引時のインスペクション(建物検査)。日本での普及・定着を目的として、08年4月に協会を設立。09年2月にはNPO法人の登記が完了した。7社・120人のインスペクターたちの舵(かじ)(続く) -
トヨタホーム 2商品発売 環境と子育て配慮の住宅
住宅新報 4月7日号 お気に入りトヨタホームは4月25日から、鉄骨ユニット工法の戸建住宅「シンセシリーズ」で、環境と子育てに特徴を持たせた2タイプの住宅を発売する。 今回「シンセシリーズ」の環境性能を向上させた。アルミ樹脂複合サッシ(続く) -
全国67支店 「オーナーズサポート」新設 住友林業
住宅新報 4月7日号 お気に入り住友林業は4月1日、全国67の全支店に、「オーナーズサポートグループ」を新設した。同社の住宅購入者から寄せられるリフォームや建て替え、住み替えといったニーズに対応する。 同社は、これまで22万棟を超える(続く) -
住宅用太陽光発電 補助金の受付開始 太陽光発電協会
住宅新報 4月7日号 お気に入り太陽光発電協会(今週のことば・2面)は4月1日、「09年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の募集を始めた。08年度に引き続き実施するもの。 募集期間は10年1月29まで。補助金額は、太陽電池モジュールの公(続く) -
新宿ショールーム 水回り4空間を統一 INAX
住宅新報 4月7日号 お気に入りINAXはこのほど、東京・新宿ショールームに「コンパクト・ラグジュアリー(CL)」商品群の展示を行うスペースを開設した。 「CL」は、水まわり商品をトータルに持つ強みを生かし、キッチン、バス、洗面、トイレの(続く) -
ペットとの暮らし方 ウェブで情報発信 旭化成ホームズ
住宅新報 4月7日号 お気に入り旭化成ホームズはこのほど、ペット研究会の調査結果を掲載する「マンスリーレポート」を同社のウェブサイト上に開設した。ペットとの暮らし方や風俗などを紹介する。同研究会の調査・研究対象の範囲を拡大し、定期(続く) -
潮田会長が社長兼務 トステム
住宅新報 4月7日号 お気に入りトステムは3月31日、潮田洋一郎代表取締役会長が社長を兼務する人事を発表した。小川康彦社長は、取締役兼副会長執行役員に就く。就任日は4月1日。 潮田洋一郎氏(うしおだ・よういちろう)1977年東京大学経済学部(続く) -
三重の建設会社 kodo 産学連携で開発 林業のマッチングサイト 木材流通を合理化
住宅新報 4月7日号 お気に入り林業案件をインターネット上で受発注することができるサイト「林サク」がスタートした。 建設会社のkodo.cc(三重県、立花哲也社長)が早稲田大学のロジステック研究所(椎野潤顧問)と共同開発した。インターネット(続く) -
「人事・機構改革」 大和ハウス工業
住宅新報 4月7日号 お気に入り(3月31日) 退任(執行役員)大口昌郎▽同(同)範國和士▽同(同)藤本慎次 ※範國氏は大和ランテック西日本(株)取締役に就任。藤本氏はダイワサービス顧問に就任し、6月下旬の同社株主総会終了後、同社取締役に就任予(続く) -
「人事・機構改革」 東急ホームズ
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=事業再構築を実施するため(1)事業分野を「新築戸建請負事業」「リフォーム事業」「コンサルティング事業」の3分野に限定し、事業本部を「ミルクリーク事業本部」「暮らしアップ事業本部」「コ(続く) -
「人事・機構改革」 ミサワホーム
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=【営業統括本部】(1)販売推進部を業務推進部に改称(2)ハイブリッド統括部を新設【販売企画本部】(1)販売企画部、商品企画部、ハイブリッド推進部を統合し販売商品企画部とする(2)資産活用推進(続く) -
「人 事」 住友林業
住宅新報 4月7日号 お気に入り(6月23日) 代表取締役専務執行役員(取締役常務執行役員)木材建材事業本部長委嘱上山英之 常務執行役員(執行役員)住友林業ホームテック(株)取締役社長西村政廣▽常務執行役員(執行役員)不動産事業本部副本部長兼(続く) -
08年の新築分譲マンション やっぱり買いにくかった 「1次取得者向け」最低に 不動産経済研調べ
住宅新報 4月7日号 お気に入り不動産経済研究所(本社・東京都新宿区)の調査によると、08年に首都圏で供給された新築分譲マンションのうち、「販売価格が3500万円未満」と「専有面積が60平米以上」の2つの条件を満たす住戸の割合が、00年以降最(続く) -
東京建物 「高齢者賃貸」に参入 「グレイプス」 終身借家権も予定
住宅新報 4月7日号 お気に入り東京建物は、高齢者向け賃貸住宅事業に参入する。ブランド名は「グレイプス」(広がるぶどう畑と、明るい太陽の光をイメージ)。初弾が現在、東京・浅草で建設中だ。 「グレイプス浅草」は地上14階建てで総戸数は(続く) -
クレセゾンが全面支援 抜本的な経営再建を実施 アトリウム
住宅新報 4月7日号 お気に入りアトリウムはこのほど、クレディセゾンに対して再建支援の申し込みを行った。 今期(09年2月期)の業績が1028億円の最終赤字に転落する見込みなどから、抜本的な経営再建が必要と判断。現在、筆頭株主であるクレデ(続く) -
タワーマンションの大規模修繕に着手 長谷工コミュニティ
住宅新報 4月7日号 お気に入り長谷工コミュニティはこのほど、大阪市港区の超高層マンション「オークプリオタワー」(地上50階建て・353戸、93年竣工)の大規模修繕工事に着手した。また、神奈川県相模原市の地上20階建てのマンション「ザ・ウィ(続く) -
「有明南プロジェクト」 民都機構が本格支援 日土地、大和ハのJV
住宅新報 4月7日号 お気に入り日本土地建物と大和ハウス工業が取り組む「有明南プロジェクト」が国土交通大臣による民間都市再生事業計画に認定され、民間都市開発推進機構(民都機構)の都市再生支援制度を活用することが決まった。 同制度は(続く) -
ニチモコミュの賃貸管理を移管 長谷工ライブネット
住宅新報 4月7日号 お気に入り長谷工グループの長谷工ライブネットは4月1日、ニチモコミュニティの賃貸管理事業の移管を受けた。 今回移管された賃貸管理戸数は3786戸。これで、同社のトータル管理戸数は約5万3000戸となった。 長谷工グル(続く) -
「穴吹建設」を発足 穴吹工務店
住宅新報 4月7日号 お気に入り穴吹工務店はこのほど、グループ会社「穴吹建設」を発足した。賃貸マンション・店舗施工を行っていた穴吹工務店建設事業部と、リフォーム事業の穴吹ホームテックを統合。一体化による相乗効果を狙う。 代表取締(続く) -
「環境配慮」強化へ トーセイグループ
住宅新報 4月7日号 お気に入りトーセイはこのほど、環境に対する取り組みとして「トーセイグループ エコ宣言」並びに「エコミッション(行動方針)」を制定した。 エコ宣言では、「あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造すると(続く) -
中間業績を上方修正 利益が14.5億円に トーセイ
住宅新報 4月7日号 お気に入りトーセイはこのほど、09年11月期中間業績を上方修正した。開発事業における大型物件の売却などにより、期初予想を上回ることとなった。修正した業績予想(連結)は次の通り。 売上高233億6200万円(期初予想比8.9%(続く) -
賃料の「割高設定」 『ヒルズシリーズ』がトップ 相場比33%増を実現
住宅新報 4月7日号 お気に入り不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(本社・東京都千代田区)の調査によると、東京23区の主なマンションシリーズの中で、賃料が相場より最も高く設定できているのは森ビルの「ヒルズシリーズ」だった。 (続く) -
アゼルが破産申請 東証1部 負債は442億円
住宅新報 4月7日号 お気に入り東証1部上場でマンション分譲のアゼルは3月30日、東京地方裁判所へ自己破産を申請した。負債額は約442億円。 主力のマンションブランドは「エンゼルハイム」。86年に東証1部上場。07年3月期の業績は売上高713億9(続く) -
さくら事務所 インスペクションセミナーと新刊紹介
住宅新報 4月7日号 お気に入りさくら事務所は4月21日、インスペクションをテーマとした「中古住宅売買に欠かせない建物のチェックポイント」と題したセミナーを開催する。 中古流通市場において、着実に広がりを見せつつあるインスペクション(続く) -
住宅・不動産業界 30分で分かる最新動向
住宅新報 4月7日号 お気に入り「住宅・不動産業界」と一口に言っても、その業種は多種多様で一括りにすることはできない。自分が携わる以外の事業内容については、なかなか知る機会を持てないのが現状だろう。ただ、それらの知識を入れることは(続く) -
Jリート 2年連続40%下落 08年度 時価総額減少止まらず
住宅新報 4月7日号 お気に入りJリート全体の値動きを示す東証リート指数は、08年度は42%下落し、845ポイントまで下落した。07年度も40%以上下落しており、2年連続の4割下落を記録した。 2年間でJリートの時価総額は3分の1に減少している。外(続く) -
CBRE調査 名古屋の悪化続く 事務所空室率 92年以来の9.3%
住宅新報 4月7日号 お気に入りシービーリチャードエリス(CBRE)はこのほど、3大都市における2月のオフィスビル市況を発表した。東京・大阪は横ばい傾向だったものの、名古屋市では引き続き傾向が続いている。 東京主要5区の空室率は緩やかに上(続く) -
入社式・社長訓示 森ビル・森トラスト
住宅新報 4月7日号 お気に入り我々で日本の成功を 森稔・森ビル社長 森ビル創立50周年という特別な年に、大変な競争を勝ち抜いた精鋭の諸君の入社を心から歓迎する。これまでの50年を振り返ると、我々の事業は、不景気の時期にまとまって前進(続く) -
東京ビル協調査 底見えぬ空室景況感 23区空室率3%台に上昇
住宅新報 4月7日号 お気に入り東京ビルヂング協会は、1月のビル経営動向調査を発表した。 それによると、東京23区において、賃料及び空室率の景況感が一段と悪化していることが分かった。 3カ月前と比較した賃料水準景況感指数はマイナス27(続く) -
宅建免許でできる「実物取引による信託物件仲介法」(8)司法書士・福田龍介
住宅新報 4月7日号 お気に入り前回、私募ファンドの保有物件の85%が信託受益権化されているというデータを紹介したが、なぜ信託受益権化される必要があるのか、またそもそも信託受益権とは何なのかを考えてみよう。 まず信託のしくみを理解す(続く) -
Jリートウオッチ 支援の具体化へ 政策催促し反落
住宅新報 4月7日号 お気に入り4月第1週(3月30日-4月3日)のJリートは、前週の急騰から反落。前週末の904ポイントから週末終値で836ポイントまで下げた。 本コーナーのシミュレーションでは、3月30日に898ポイントで再び「買い」に転換した。(続く) -
よく分かる不動産証券化とビジネス活用<第50回> 不動産証券化の現状と将来展望(21) 有識者に聞く 日本ビルファンドマネジメント・西山晃一氏(3)
住宅新報 4月7日号 お気に入り〔田辺〕 J-REIT市場が回復するための条件として、制度面で導管性要件を緩和し、内部留保が十分できるようにする方法が考えられますが、どのようにご覧になりますか。〔西山社長〕 REITの分配金を平準化するため(続く) -
トラブルを未然に防ぐ! 不動産調査の実務ノウハウ(51) 宅建業者は行わない 「法令適合の判定」
住宅新報 4月7日号 お気に入りこんな事例がありました。 06(平成18)年11月20日、東京地裁の小池一利裁判長は、「本件土地の建ぺい率規制は60%であるが、本件土地の面積は83.41平米であって、建ぺい率規制に従った建築可能面積は約50.04平米で(続く) -
09年 業界各社、一斉に入社式
住宅新報 4月7日号 お気に入り新年度がスタートし、業界に新入社員が入ってきた。過去最悪とも言える市況の中、新人たちは自らの道をどう切り開いていくか。期待と不安が入り交じるが、各社の入社式の社長訓示の中にそのヒントはある。最高のス(続く) -
「人事・機構改革」 藤和不動産
住宅新報 4月7日号 お気に入り(3月30日)人事異動=首都圏事業本部副本部長を解く、執行役員首都圏事業本部SD企画部担当兼首都圏事業本部事業開発部担当兼首都圏事業本部住宅営業部担当兼西日本事業本部副本部長中村桂吾▽経営企画部担当兼事業戦(続く) -
「人事・機構改革」 大京グループ
住宅新報 4月7日号 お気に入り大京 (3月25日)人事異動=執行役副社長、オリックス・ファシリティーズ(株)社長遠藤貢三 (4月1日)機構改革=(1)首都圏第1ブロックと首都圏第2ブロックを統合し、首都圏ブロックに改組すると共に、近畿・中部エリ(続く) -
「人事・機構改革」 野村グループ
住宅新報 4月7日号 お気に入り野村ビルマネジメント (4月1日)機構改革=(1)環境事業推進室を新設(2)経営企画室を経営企画部に改称(3)業務管理部を経営企画部、総務部に統合 人事異動=環境事業推進室長嘱託、執行役員横浜管理事業本部長江田(続く) -
「人事・機構改革」 東急リバブル
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日)機構改革=[住宅営業本部](1)受託開発及び営業の機能を統括するため、受託販売統括部を設置。また、受託統括部を廃止し、グループ施主商品と一般施主商品の販売受託営業機能を統合し生産性の向上を図る(2)(続く) -
「人事・機構改革」 住友不動産販売
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日)機構改革=(1)総務本部から人事部門を独立させ、人事本部を新設。併せ、人材開発部を新設(2)関西流通営業本部を新設し、現行の流通営業本部を流通営業本部、関西流通営業本部の2本部体制とする(3)流通営業(続く) -
「人事・機構改革」 三菱UFJ不動産販売
住宅新報 4月7日号 お気に入り(3月31日) 退任、代表取締役常務大瀧雅夫、常務取締役三根隆志、取締役野本安茂、執行役員杉原秀男 (4月1日) 機構改革=(1)監査部を新設し、監査室及び検査室を置く(2)人事企画部及び採用研修部を廃止し、人(続く) -
「人事・機構改革」 東急コミュニティー
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 組織改正=「コンプライアンス部」を、「CSR推進部」へ改称する。 人事異動=代表取締役専務執行役員、技術センター・北海道支店・九州支店・エリアサービス部・東北支店・関西事業部担当(取締役専務執(続く) -
「人事・機構改革」 三井不動産住宅サービス
住宅新報 4月7日号 お気に入り(3月31日) 退任(専務取締役)竹崎典夫▽同(取締役)杉谷隆▽同(同)松本光弘▽同(同)吉田皓道 (4月1日) 組織改正=(1)「リスクマネジメント委員会」の新設(2)「ライフサポーター業務部」への改称(3)「技術工事部」(続く) -
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「人 事」 東電不動産
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 東電不動産は4月1日の取締役会で、代表取締役に大久保秀幸氏を選任、同日付で次のとおりの役員体制とした。 代表取締役社長、大久保秀幸▽代表取締役常務取締役、藤井應好、横山信喜▽取締役、塩康弘、(続く) -
「人 事」 住宅金融支援機構
住宅新報 4月7日号 お気に入り(3月31日) 辞職(コンプライアンス・法務室長)了戒泰志▽同(業務企画部長)樺島徹▽同(債権管理部長)安片孝裕▽同(北関東支店長)直木剛▽同(東海支店長)塚田和男▽同(四国支店長)香月宏光▽同(南九州支店長)宮雅孝 (3(続く) -
大阪にふるさと回帰支援センター開設 西日本での需要に対応 地域と移住者の架け橋に 地元不動産業者に期待
住宅新報 4月7日号 お気に入り認定NPO法人ふるさと回帰支援センターは4月1日、大阪市の大阪駅前第1ビル4階に「ふるさと暮らし情報センター」を開設した。ふるさと回帰の機運が全国的な高まりを見せるなか、西日本での活動拠点を求める声が、各(続く) -
4月に一般向けセミナー 田舎暮らし実践者が講演
住宅新報 4月7日号 お気に入り都市生活者による田舎暮らしの支援事業を展開するふるさと情報館(東京都新宿区四谷)は4月25日、田舎暮らしセミナー「二地域居住とリタイア後の田園生活」を開く。 同社の佐藤彰啓代表が「最近の田舎暮らし事情」(続く) -
福岡・天神に箱型モデル棟 マキハウス
住宅新報 4月7日号 お気に入り「マキハウス」のブランド名で戸建て住宅事業を展開している(株)槇(福岡県志免町)はこのほど、自社商品ブランドのモデルハウス「casa cube天神」を福岡の中心地・天神(福岡市中央区)に建築し、4月11日にオープン(続く) -
鑑定協会レター 全国平均で3年ぶり下落 平成21年地価公示に現れたもの 10年で2度目の危機
住宅新報 4月7日号 お気に入り「100年に1度の危機」というフレーズは、流行語大賞でも取りそうな勢いで世間を賑わしているが、このフレーズは、FRB前議長のグリーンスパーン氏が昨年10月の米下院の公聴会で発言した「100年に1度の信用の津波に(続く) -
「ウェブサイト」をバージョンアップ 横浜市、普及協会
住宅新報 4月7日号 お気に入り地価マップ詳細画面も 横浜市都市整備局 横浜市都市整備局はこのほど、09年地価公示の公表に併せて、ウェブサイト「よこはまの地価Googleマップ版」をバージョンアップした。今回の改良点は、(1)ヤフー地図への(続く) -
サマーコンサート 2150人を招待 住友不販
住宅新報 4月7日号 お気に入り住友不動産販売は6月6日、東京・渋谷のオーチャードホール(Bunkamura)で「第75回サマーステップコンサート」を開く。家族みんなで楽しめる内容で、今回は千住真理子さんを中心としたヴァイオリン協奏曲をメーンに(続く) -
寒冷地向け「多機能エコキュート」発売 コロナ、戸建て用
住宅新報 4月7日号 お気に入りコロナ(本社・新潟県三条市、内田力社長)は4月から、業界初の寒冷地向け戸建て住宅用エコキュート多機能タイプを発売する。 この商品は業界で初めて1台のコンプレッサーで給湯・おふろ・床暖房をまかなう寒冷地(続く) -
高齢者に割引定期 山万ユーカリが丘線
住宅新報 4月7日号 お気に入り山万は4月1日、千葉県佐倉市ユーカリが丘ニュータウン内で運行している新交通システム「山万ユーカリが丘線」で、65歳以上の非勤労者を対象に割引定期券を発売した。 料金は半年間で2万円、1年間で3万6500円。一(続く) -
市場広がる家具付き賃貸(1) 専用サイトをオープン イチイ(東京都新宿区新宿)
住宅新報 4月7日号 お気に入りマンスリーマンションの代名詞とも言える『家具付き賃貸』。ビジネスシーンでの利用が大部分を占めるが、その市場に新たな兆しが見え始めている。一般賃貸物件に家具付き形態を導入することで、キャンパスの移転に(続く) -
東レインズ 08年度実績 登録237万件に続伸 アクセスは1億3602万件
住宅新報 4月7日号 お気に入り東日本不動産流通機構(岩崎芳史理事長)はこのほど、08(平成20)年度利用実績(速報)をまとめた。 それによると、物件登録は237万件で、前年度より27万件増え、最多を更新した。そのうち売買物件は63万件(前年度比8(続く) -
レインズ「全国データベース」稼働
住宅新報 4月7日号 お気に入り(財)東日本不動産流通機構、(社)中部圏不動産流通機構、(社)近畿圏不動産流通機構、(社)西日本不動産流通機構の全国4指定流通機構による全国集約データベースが完成し、4月1日から稼働した。 「全国データベース(続く) -
データでまるわかり 「自治体コーディネーター養成セミナー」アンケート ふるさと暮らし先、選ぶ基準は
住宅新報 4月7日号 お気に入り『ふるさと暮らし』を受け入れる全国の自治体担当者が集まる「第4回ふるさと運動 自治体コーディネーター養成研修セミナー」(認定NPO法人ふるさと回帰支援センター主催)が、1月26、27日に都内で開かれた。今回は(続く) -
オーナー向けも新設 「ノムコムの賃貸」 野村不アーバン
住宅新報 4月7日号 お気に入り野村不動産アーバンネット(本社・東京都新宿区、北村章社長)はこのほど、賃貸物件情報サイト「ノムコムの賃貸」をリニューアルした。 「貸したい方」向けのコンテンツを新設。賃貸仲介、賃貸管理、サブリース(家(続く) -
「リパーク」でANAマイル 三井不販が新サービス
住宅新報 4月7日号 お気に入りコインパーキングの「三井のリパーク」を運営する三井不動産販売は4月から、クレジット機能付きのANAカードで精算した人に「ANAのマイルが貯まるサービス」を開始した。全日本空輸と提携し、利用者がANAカードで精(続く) -
東京カンテイ中古マンション価格(510) 東急東横線
住宅新報 4月7日号 お気に入り「高騰落ち着き 上昇は3駅」 中古マンション価格(3.3平米単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円 カッコ内は販売事例の築後経過年数◆東急東横線駅名 現在 1年前 2年前代官山 (続く) -
戸建て賃貸『プライムアセット』 営業3人、愛知県内で64棟受注 ランデックス
住宅新報 4月7日号 お気に入り各地にモデル棟を展開 ランデックス(東京都中央区)が展開する戸建て賃貸「プライムアセット」の受注棟数は、販売開始から約1年半で150棟に達した。特に愛知県内での伸びが顕著で、同社の名古屋支社の営業担当3人で(続く) -
三井不販 リハウスガールに川口春奈さん
住宅新報 4月7日号 お気に入り三井不動産販売(東京都新宿区)はこのほど、13代目「リハウスガール」を発表した。抜擢されたのは、長崎県出身の川口春奈さん。この春中学3年生になった14歳で、決定を知らされた時の心境を聞かれると「びっくりし(続く) -
地域発インタビュー 国内最大級 蔵書約20万冊のマンガ図書館を運営 日興建設(東京都新宿区)内記稔夫社長
住宅新報 4月7日号 お気に入り不動産仲介業を手掛ける日興建設(東京都新宿区)の内記稔夫社長は、国内最大級の蔵書数を誇る「現代マンガ図書館」(同)の館長でもある。来館者は漫画家や編集者、評論家など。漫画文化を支えてきた。97年には朝日新(続く) -
ペナンにFC店 海外4店舗目 アパマン
住宅新報 4月7日号 お気に入りアパマンショップホールディングスの子会社アパマンショップネットワークは3月30日、賃貸あっせん及び不動産販売FCの海外拠点として、「アパマンショップペナン店」を開設したと発表した。3月26日にはオープン式典(続く) -
ホームセンター内に支店 東建コーポ
住宅新報 4月7日号 お気に入り東建コーポレーションはこのほど、埼玉県加須市内のホームセンター「スーパービバホーム」内に加須支店を開設した。ショッピングモール内への出店は初めて。モール内には生活必需品を扱うテナントが多く、集客力を(続く) -
3階、4階建て 賃貸商品を発売 大東建託
住宅新報 4月7日号 お気に入り大東建託はこのほど、鉄骨造り3階建て賃貸住宅「モデッサエヌケーシャロル3」の販売を開始したと発表した。シングル及びカップル向けの集合住宅で、施工坪単価は45万円台から。面と線で構成したデザインで、エント(続く) -
ビルダー向け設計研修 遊建築設計社
住宅新報 4月7日号 お気に入り遊建築設計社は4月16日、地域ビルダー向けの研修会「実践に役立つデザイン住宅の設計手法と傾向」を開く。午後1時から2時30分。同社代表の松浦喜則氏が「ブロックプラン設計手法」と「デザイン住宅の傾向」を解説(続く) -
住宅メンテサイト開設 NTT番号情報
住宅新報 4月7日号 お気に入りNTT番号情報(東京都港区)はこのほど、住宅メンテナンス支援サイト「住まいるタウン」(http://house.itp.ne.jp)の提供を始めた。住宅の維持・管理に関わる店舗検索や住宅の情報を提供する。同サービスでは、リフォ(続く) -
不動産会社とオーナーのための「社長の税金」ワンポイントアドバイス(26)落合会計事務所 個人の税金編 贈与税の暦年課税とは
住宅新報 4月7日号 お気に入り贈与とは、当事者の一方が自己の財産を「無償」で相手方に与え、相手方がこれを受け取ることによって成立する契約のことを指す。そして贈与税は、この「財産を受け取った者にかかる税金」である。 贈与税には、(続く) -
「人事・機構改革」大東建託
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=(1)東日本営業本部、中日本営業本部、西日本営業本部の3地域営業本部を統合し、営業本部長が、17営業部・200支店を管轄する(2)営業本部長の補佐的役割として、顧客の建築資金融資、顧客管理、(続く) -
不況を乗り切る 営業マン・クリニックの現場から -自分が変わる、業績が変わる- 第1回
住宅新報 4月7日号 お気に入りじっとしていても何も生まれない 営業が変われば業績が変わる。そこには、必ず営業マンの意識や行動の変化がある。 業績のアップダウンには、営業マンのプラスまたはマイナスの何らかの動きの変化が、密接に作用(続く) -
業界トップは何を語ったか 各社入社式・訓示より 人としての基礎体力備えよ
住宅新報 4月7日号 お気に入り世界同時不況の中で開かれた不動産会社の入社式。当然、業界トップのあいさつには例年にない緊張感が漂う。 ただ、未曾有の大不況をチャンスととらえる姿勢を強調したことも各社共通していた。困難な状況に立ち(続く) -
40年目のバトンタッチ -東急プラザ-
住宅新報 4月7日号 お気に入り東急不動産は業界に先駆け1965年から、都市型商業施設を手掛けてきた。代表格となるのが東京・渋谷の「東急プラザ」(65年開業)と、西蒲田の「蒲田東急プラザ」(68年開業)。現在まで40年以上にわたって両プラザの管(続く) -
営業研修ゼミナール 「すごいチームの作り方」
住宅新報 4月7日号 お気に入り住宅新報社は元積水ハウス支店長で現在、経営コンサルタントの加藤正彦氏を講師に迎え「住宅営業・すごい部隊〈チーム〉 の作り方」(毎月1回・全6回)と題した研修ゼミナールを開催する。営業担当者から経営層ま(続く) -
社会を読む「不動産学」-明海大学 第28回 譲渡担保と仮登記担保
住宅新報 4月7日号 お気に入り譲渡担保 BがAより融資を受ける際に、その債務の担保としてB(または第三者C)所有の目的物の所有権をAに移転するという形式をとる債権担保の方法を、譲渡担保という。譲渡担保の利点は、第一に、民法は動産の場合(続く) -
ニッセンと特設サイト アパマン
住宅新報 4月7日号 お気に入りアパマンショップネットワークはこのほど、6月30日までの期間限定で、通販大手ニッセンと協働の特設ウェブサイトを開設したと発表した(http://www.apamanshop.com/info/nissen/)。賃貸物件検索サイト「アパマンシ(続く)
